令和5年9月定例会 意見書 私学助成制度の充実強化に関する意見書

私学助成制度の充実強化に関する意見書

令和5年9月定例会
（令和5年10月6日）

　我が国の私立学校は、建学の精神や独自の教育理念に基づき、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　しかしながら、私立学校は、少子化による幼児・児童・生徒数の恒常的かつ大幅な減少等により、その経営は厳しい状況に直面している。
　我が国が今後も国力を維持し、発展していくためには、将来を担う子供たちの育成が何よりも重要であり、国の「経済財政運営と改革の基本方針2023」においても「未来への投資」として「人への投資」を促進する政策が最優先され、質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合的に取り組むと明記されている。
　こうした中、私立学校においては、子供の健やかな育ちをはじめ、教員の資質向上・負担軽減、ＩＣＴ教育の環境整備、学校施設の耐震化、さらには諸物価の高騰や公私間の授業料の負担格差の是正など、様々な課題の解決を迫られている。
　公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能である。私立学校が国の進める教育改革に的確に対応しながら、私学の特色ある質の高い教育を提供できることが、多様性のある持続可能な社会の構築に重要である。
　こうしたことから、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
　よって、国におかれては、私立学校教育の現状と重要性を認識され、私立学校教育の振興について定めた教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私学振興に必要な財源を確保されるとともに、内容の充実を図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官

審議結果表に戻る

意見書・決議一覧表に戻る

定例会・臨時会の概要ページに戻る