審査の概要(委員長報告)・令和5年11月定例会 総務企画

審査概要一覧に戻る

令和5年11月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和5年12月11日（月曜日）～12日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第10号及び第13号の議案2件については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに、議案第8号、第9号、第11号及び第18号の議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、人口減少を克服する施策の構築と総合戦略の策定について、
　本県の実情に即した効果的な施策の構築に向けて、若者や女性などへの意見聴取が行われ、このたびその成果が取りまとめられたところであるが、今後、意見聴取で得られた成果を踏まえ、具体的な施策の構築や総合戦略の策定を、どのように進めていくのか。
　との質問に対し、

　本県の人口減少は加速しており、これに歯止めをかけていく必要があることから、効果的な施策の構築に向けて、当事者である若者や女性の生の声を伺い、県内定着や、県内就職の促進、結婚・子育て環境の整備等に向けて、これから取り組むべき施策の方向性を整理したところである。
　今後は、この方向性を踏まえ、関係部局としっかり連携を図り、来年度の予算編成過程を通じて、若者や女性に響く施策を構築するとともに、聴取した意見等が施策にどのように反映されているか、分かるよう工夫を行いながら総合戦略の策定を進めてまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　若者が抱く本県への印象やまちづくりに対する意見について
○　結婚や子育てに対する若者の意識やニーズについて
○　若者の就職先へのニーズや県内就職に向けた課題等について
○　兼業・副業に対する若者の意識について
○　県職員の兼業・副業について
○　移住施策の推進や移住支援の拡充に向けた今後の取組について
○　人口減少に係る市町ごとの傾向等について
　などの発言や要望がありました。

　次に、農業試験場の跡地利用について、
　このたび、基本計画策定に向けた中間整理が示され、未来のまちのイメージが見えてきたように思うが、他の地域にもモデルとして示せるようなまちづくりに向けて、今後、基本計画の策定に、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　農業試験場跡地で、未来のまちをどう描くかは、これまでにないチャレンジングな取組であり、国内外の多世代共生を核とした先進事例調査の分析等を通じて、未来のまちの姿や、対象地への導入が想定される機能を導き出してきたところである。
　未来のまちの構築に向けては、多世代の住民や様々な民間主体が創造的に交わることが重要なポイントとなることから、今後行うサウンディング型市場調査の結果を基に、現実的な計画に落とし込みつつ、民間の創意工夫やスマートシティなど、新しい価値も付加してまいりたいと考えている。
　この未来のまちが、新たなモデルとして、県内外の他の地域へと波及していくものとなるよう、引き続き、山口市や関係部局と調整・連携を図りながら、実現可能性の高い基本計画となるよう、策定に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　未来のまちの6つの導入機能の具体的な内容について
○　サウンディング型市場調査の目的や実施方法について
○　交通渋滞対策や土壌調査の検討状況と今後の対応について
○　未来のまちへのＹＳＮの利活用について
　などの発言や要望がありました。

　次に、沖縄県先島諸島の避難住民の受入れに関し、国からの協力要請の経緯や、今後の対応について質問があり、これに対し、
　万が一の有事に備え、国において、先島諸島の住民等約12万人を県外に避難させる際の受入れ体制の検討を進めることとなり、本年10月以降、九州各県及び本県に対し、協力要請が行われている。
　避難住民の受入れに際しては、受入れ施設の確保や、生活必需品の供給体制の確立など、多くの課題があると認識しているが、市町等との緊密な協力体制の下、今後しっかりと調査・検討を進めてまいる。
　との答弁がありました。

　次に、米軍岩国基地関係では、
　鹿児島県屋久島沖で11月29日に発生した米軍オスプレイの墜落事故に対する県の対応等について質問があり、これに対し、
　基地周辺住民の不安解消等に向け、市町と連携して情報収集に努めるとともに、国に対し情報提供や安全対策等を米側に求めるよう要請を行った。
　また、渉外知事会からも、原因究明や再発防止策の実施、関係自治体等への情報提供、米軍の全てのオスプレイについて安全確認がされるまでの飛行の停止等を求めて要請活動を行うこととしており、今後も引き続き、国や米側に必要な対応を求めてまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　米軍岩国基地所属の海兵隊員等による事件・事故への対応について
○　今年度の航空機騒音の状況について
○　騒音の状況を踏まえた県の対応について
○　日米地位協定の改定について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　コンビナート事業所における爆発事故の原因や対応、再発防止の取組等について
○　萩市民病院の経営強化プランと地域医療構想の整合性について
○　離島の活性化に関する支援の実施状況について
○　特定有人国境離島に対する支援について
○　離島地域における生活実態の把握について
○　行政ＤＸ・新たな価値を創造する働き方改革に係る職員提案の内容や提案の実現に向けた取組について
○　生成ＡＩガイドラインの内容と生成ＡＩの今後の利活用について
○　ガバメントクラウドの整備の進捗状況や市町への支援について　
〇　県職員の男性育児休業取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇　会計年度任用職員に係る給与改定について
○　知事等の特別職及び議員の給与改定について
○　中国電力の株主総会への対応について
○　森林環境税について
○　県内自衛隊施設に関する予算や事業について
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、本委員会に付託された、請願第1号については、「本件公用車の更新に係る知事部局の判断や、現行の公用車の運用については、既に裁判において、その合理性が認められているところであり、本件公用車の管理運用は、引き続き、知事部局の裁量において適切に判断されるべきものである」という意見や、「知事部局から議会への目的外の貸出しはやめるべきである。貴賓車として年間僅かしか使われることのない車両について、行財政改革などを理由にこのような対応を続けることは許されない」という意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

審査概要一覧に戻る