審査の概要(委員長報告)・令和5年11月定例会 決算特別

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令和5年11月定例会

決算特別委員会審査状況

　令和5年10月26日（木曜日）、31日（火曜日）、11月1日（水曜日）、2日（木曜日）、29日（水曜日）　付託議案等の審査

決算特別委員会委員長報告書

　決算特別委員会を代表いたしまして、令和5年9月定例会において本委員会に付託されました、令和4年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の利益の処分並びに、令和4年度山口県歳入歳出諸決算並びに、令和4年度電気事業会計、工業用水道事業会計及び流域下水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関等の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、継続審査中の議案第13号及び第16号の議案2件については、賛成多数により、継続審査中の議案第11号、第12号、第14号及び第15号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決または認定すべきものと決定いたしました。

　まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。
　一般会計の決算は、
　歳入が、8，428億2，398万円
　歳出が、8，145億1，436万円
　であり、前年度と比較して、歳入は1．5％、歳出は2．7％増加し、歳入、歳出とも4年連続の増加となっています。
　また、実質収支は、205億6，395万円の黒字となっております。

　前年度と比較して、決算額が増減している主なものは、
　まず、歳入では、円安の進行や原油価格高騰等による輸入額の増加に伴い地方消費税が、製造業を中心に企業収益が伸びたことにより法人事業税が、それぞれ増加しております。

　一方、歳出では、公共事業関係費の減により土木費が、デジタル化対応産業教育装置整備事業費の減により教育費が、元利償還額の減により公債費が、それぞれ減少したものの、山口県安心・安全基盤強化基金積立金の増により総務費が、新型コロナウイルス感染症対策関連事業費の増により衛生費が、地方消費税清算金や地方消費税交付金の増により諸支出金が、それぞれ増加しております。

　次に、母子父子寡婦福祉資金など、14の特別会計の決算は、
　歳入が、2，785億721万円
　歳出が、2，708億7，102万円
　であり、実質収支は、76億3，320万円の黒字となっております。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、物価高騰対策について
　多くの施策を効果的に現場に届けるため、国から配分された臨時交付金をどのように活用したのか。
　また、予算の早期執行に向けて、どのように取り組んだのか。
　との質問に対し、

　臨時交付金については、原油価格・物価高騰対策として、令和4年度に81億円を充当し、給食費等の保護者負担低減措置や、医療機関等への光熱費高騰分に対する支援金の支給のほか、中小事業者や農業者等への省エネ対策に対する補助金の支給など、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を講じたところである。
　また、対策の効果を生活者や事業者に早期に実感していただくために、補正予算成立後、速やかに事業を実施できるよう、関係団体等と事前に調整を行ったほか、各種媒体を通じた効果的なＰＲを実施するとともに、四半期毎に事業の執行状況を確認するなどの進捗管理を徹底した。
　との答弁がありました。

　次に、脱炭素社会の実現に向けた取組について
　ＥＶによる分散型エネルギー活用推進事業における産学公プロジェクトチームにより実施された各種実証試験の具体的な内容と成果はどうか。
　また、分散型エネルギーの利活用と再生可能エネルギーのさらなる普及促進に向けて、どのような課題があるか。
　との質問に対し、

　実証試験では、岩国総合庁舎等に導入している太陽光発電と蓄電池に加え、総合庁舎に電気自動車を導入し、ＩｏＴを活用して効率よく管理・運営することで、分散型エネルギーとして活用する可能性を検証したほか、ゼロカーボン・ドライブによるＣＯ2の削減効果、総合庁舎の電力需要のピークカットによる電気料金の削減、停電時における非常用電源としての利用などの可能性を確認することができた。
　また、県の率先的な取組の成果を幅広い主体に対して効果的に周知し、自主的な設備導入に繋げていくことが課題と認識している。
　このため、引き続き、県有施設に太陽光発電設備等を率先して導入し、分散型エネルギーの普及啓発拠点として整備することで、その効果を広く発信しながら県内に普及させていく。
　との答弁がありました。

　このほか、一般会計及び特別会計全般では、
　
　・令和4年度決算の評価について
　・収入未済額の減少に向けた取組について
　・財務の軽易な不備事項への対策について
　・内部統制制度を一層定着させるための取組について
　・不適正事案の特徴及び傾向について
　・行政ＤＸ推進の視点からの監査の実施について

　総務・企画関係では、
　
　・県税収入の増加要因等について
　・基金残高の状況及び各基金の上限額や設置期限等に対する考え方について
　・新たに設置された4つの基金の財源と目的について
　・職員の時間外勤務の状況について
　・保健師の病休と退職・採用の状況について
　・海外出張に係る旅費の規程等について
　・救急安心センター事業の実績及び課題への対応について
　・計画策定におけるＫＰＩの設定等について
　・戦略的情報発信推進事業の成果等について
　・県・市町でのＲＰＡ等の共同利用の推進について
　・デジタルデバイド対策の実施状況と成果等について
　・県庁中山間応援隊の活動等について

　環境・福祉関係では、
　
　・認定看護師の育成や活躍促進に向けた取組について
　・ヤングケアラー実態調査の結果と課題について
　・産業廃棄物適正処理推進事業の取組内容について
　・秋吉台国定公園の保全について
　・動物愛護管理推進事業の取組内容について
　・誘ってがん検診キャンペーンの応募者数と受診率向上に向けた取組について
　・介護事業所ＩＣＴ導入推進事業の実績と成果について
　・医療機能分化連携推進事業の実績等について

　産業・観光関係では、
　
　・デジタルを活用した採用力強化支援事業の取組内容と成果について
　・ものづくり企業におけるＤＸ加速支援事業の取組内容と成果について
　・コロナ禍における県内経済の下支え需要喚起に向けた取組と成果について
　・やまぐちＥＣ販売チャレンジ支援事業の取組内容等について
　・やまぐちミライベンチャー創出事業の成果等について
　・戦略的観光消費額向上事業の取組内容と成果について
　・友好協定・姉妹提携相互交流事業の取組内容と成果について
　・若者が活躍する競技スポーツ推進事業の取組内容と成果について
　・やまぐちＤＭＯ戦略推進事業の成果と課題について

　農林水産関係では、
　
　・農林水産業における新規就業者の確保・定着に向けた取組と成果について
　・鯨肉消費拡大・くじら文化継承事業の取組内容と成果について
　・農林業の知と技の拠点における人材育成、新技術開発、連携・交流の各分野での取組について
　・農林水産業におけるスマート技術の推進に係る事業の取組内容と成果について
　・輸出促進プッシュ型ｗｅｂ産地招へい事業の実績、成果及び課題等について
　・森林環境譲与税の執行状況と財源の算定方法について
　・森林経営管理推進総合対策事業の取組内容、成果及び市町とのデータ共有等について
　・学校給食における県産食材利用拡大に向けた取組と課題について
　・林業・木材産業改善資金貸付金及び沿岸漁業改善資金貸付金の執行状況等について

　土木建築関係では、
　
　・防災・減災対策の取組状況について
　・建設産業におけるＤＸの推進や生産性向上のための取組等について
　・河川・道路施設の老朽化対策の取組について
　・土砂災害防止施設の整備箇所に係る事業費について
　・老朽化した港湾施設や海岸保全施設の修繕・更新について
　・空き家利活用等推進事業の取組内容等について

　教育・警察関係では、
　
　・総合支援学校ＶＲ活用事業の取組内容と成果について
　・いじめ・不登校対策の取組と成果について
　・やまぐちスマートスクール構想推進事業の取組内容と成果について
　・乳幼児の育ちと学び支援事業の取組内容と成果について
　・やまぐちハイスクールブランド創出事業の取組内容と成果について
　・ストーカー・ＤＶ事案の取扱状況と対策について
　・交通安全対策の取組と成果について
　・防府警察署新庁舎における防災、危機管理機能の確保について

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。
　まず、電気事業では、平年より降水量が少なかったことで電力料収入が減となったことなどにより、純利益は、前年度に比べて、8，649万円減の1億7，676万円となっております。

　次に、工業用水道事業では、企業撤退及び水使用合理化に伴う需要の減やポンプ等の運転に係る動力費の増などにより、純利益は、前年度に比べて、1億7，112万円減の6億8，027万円となっております。

　次に、流域下水道事業では、維持管理費や建設改良費等の費用に対し、関係市町との協定に基づく市町負担金等の収入により、収支は15億9，884万円で均衡しており、純利益は生じておりません。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、電気事業及び工業用水道事業について
　施設の老朽化が進行する中、計画的かつ効率的に施設整備を進めるために、どのような対策に取り組んだのか。
　との質問に対し、

　多額の財政需要を伴う老朽化対策や強靱化の実施に当たっては、企業局の安定経営を維持する視点から、計画的かつ効率的に工事を実施する必要がある。
　このため、アセットマネジメントに基づき、健全度の低い施設の整備を優先するとともに、健全度の高い施設や補修・補強工事の必要性の低い施設については進度調整を行うなど、事業費の平準化を図り、計画的かつ重点的な整備を進めている。
また、デジタル技術やＡＩを活用した工業用水道施設の点検・診断システムの導入などにより業務の効率化に取り組むとともに、損傷が軽微である早期の段階に予防的な修繕等を実施し、長寿命化を図っている。　　
　引き続き、これらの取組を計画的かつ着実に実施し、安定経営の維持に努める。
　との答弁がありました。

　このほか、企業局の経営全般では、
　
　・他団体との経営比較分析の必要性について

　電気事業関係では、
　
　・水力発電の供給力向上の取組について
　・やまぐち維新でんきの周知・PR等について
　・小水力発電の開発状況について
　・平瀬発電所の工事費に対する物価高騰の影響について

　工業用水道事業関係では、
　
　・工業用水の需要開拓の取組について
　・企業の撤退状況と誘致の取組について

　流域下水道事業関係では、

　・流域下水道事業会計における財政運営について

　などの発言や要望がありました。

　以上が、審査の経過でありますが、執行部におかれましては、これらの意見、要望はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政運営に努められるよう要望いたします。

　以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。

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