審査の概要(委員長報告)・令和6年2月定例会 総務企画

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令和6年2月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和6年3月11日（月曜日）～12日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第66号のうち本委員会所管分、並びに、議案第22号の議案3件については、賛成多数により、議案第28号及び第30号のうち本委員会所管分、並びに、議案第7号、第8号、第10号、第21号、第24号から第27号まで、第62号、第71号、第72号、及び第74号の議案14件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、このたび最終案が示された新たな総合戦略について、
　総合戦略に掲げる、人口減少の克服に向けた施策や目標について、今後、どのように進捗管理を行っていくのか。
　また、戦略の実効性を高めるため、新たな課題やニーズにも柔軟に対応していく必要があるが、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　新たな総合戦略に掲げる目標を達成するためには、現場に寄り添い、変化に柔軟に対応しながら、素早く改善のサイクルを回して、施策の効果を高めていく必要がある。
　このため、まずは、ターゲットとなる若者への広報・ＰＲを強化し、施策をしっかりと届けるとともに、市町や企業、大学等と連携し、取組や方向性を共有して、ともに施策の推進に取り組んでまいる。
　また、デジタルの活用等により、よりスピーディーに、そして、きめ細かく施策の効果を把握するとともに、ニーズの変化等に速やかに対応するため、今後も、当事者へのヒアリングを定期的に行い、必要な施策の見直しや、新たに求められる施策の構築などにつなげてまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　本県における転入・転出超過の傾向等について
○　施策の見直しや再構築の状況について
　などの発言や要望がありました。

　次に、デジタル実装の推進について、
　配車アプリや自動運転などのデジタル実装は、若者がにぎわう地域だけでなく、高齢化や人手不足の進む地域においても必要とされるものであり、こうした地域にも十分目を向けながら取組を推進していく必要があると考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　デジタル実装は、県内のあらゆる地域で実現するとともに、誰一人取り残されない取組が重要であると考えており、様々な取組を推進することに加え、優良事例を県内各地域に横展開することで、県内全域でデジタル実装が進むよう取り組んでまいる。
　デジタル推進局が、先進的かつ実装へのハードルの高い技術の導入に率先して取り組むことで、県内でいち早く実装事例を生み出し、横展開を図ると同時に、基金等を活用して各部局の主体的な取組を促すことにより、デジタル実装を積極的に推進してまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　タクシー共同配車アプリの実証実験の概要と利用状況等について
○　自動運転技術の実証・実装実験の目的や概要について
　などの発言や要望がありました。

　次に、行財政構造改革について、
　これまでの取組により、多額の財源不足の解消など、財政状況の改善が進んだが、将来を見据えて、さらなる行財政改革を進めていく必要があると考える。今後、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　長引く物価高騰等により、本県行財政の先行きが不透明な状況である中にあっても、直面する人口減少問題や、デジタル化・脱炭素化など、大きくかつ急速に変化する社会環境や、多様化・複雑化する行政課題に的確かつ機動的に対応していくことが重要である。
　このため、新たな行財政改革においては、歳出削減に重点を置いた財政健全化型の改革ではなく、財政健全性の維持・向上を図りつつ、行政課題の克服に挑戦していくための行財政基盤の一層の強化を目指すこととしている。
　今後、行政ＤＸの推進をはじめ、市町や民間等との連携による業務の効率化や、生産性の向上など、具体的な取組等の検討を速やかに進めるとともに、一定の数値目標を掲げながら、その成果を追求し、全庁一丸となって取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　財政構造転換による今後の財政運営や予算編成の改善見通しについて
○　主要な財政指標に係る本県の全国順位等について
○　総人件費の縮減に向けた定数削減の状況について
○　これまでの行財政改革の県民サービスへの影響について
　などの発言や要望がありました。

　次に、米軍岩国基地関係では、
○　空母艦載機移駐後の航空機騒音の状況について
○　住宅防音工事の対象区域の見直し等について
○　岩国基地周辺地域の振興策について
○　米軍オスプレイの運用停止措置の解除について
○　ＫＣ－130空中給油機の飛行ルート等について
○　岩国日米協議会の開催について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　能登半島地震を踏まえた課題の検証や被害想定の見直し等について
○　災害時の避難所の運営について
○　消防団員の成り手不足など消防団の現状について
○　沖縄県先島諸島の避難住民の受入れについて
○　伊方原発に係る避難訓練について
○　移住・定住に向けた新たな取組について
○　市町のデジタル・ガバメント推進に対する支援について
○　県や市町におけるメタバースの活用状況について
○　ＹＳＮの機能強化の内容や今後のスケジュールについて
○　農業試験場跡地の利活用に関するサウンディング型市場調査の結果の概要と基本計画の策定に向けた今後の取組について
○　職員の確保に向けた職場環境づくりについて
○　男性職員の育児休業取得について
○　職員が力を発揮し、職務に専念できる職場づくりについて
○　コロナ後遺症に悩む職員への対応について
○　中国電力の株主総会への対応について
○　県内における旧統一教会の関連施設について
○　政治資金収支報告書の審査等について
○　重要土地等調査法について
○　県内自衛隊施設に関する予算や事業について
○　宇宙状況監視レーダーについて
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、本委員会に付託された、請願第1号については、「地方から改めて意見を述べるまでもなく、現在開会されている通常国会の中で、徹底した審議の下に、実効性ある対策が講じられるものと考えられることから、国会における議論や見直しの動向をしっかりと注視すべきである」という意見や、「世論調査に見られるように、政治不信は深刻であり、全容解明は不可欠である。党派を超えて解明への決意を示すという積極的姿勢を見せるべきである」という意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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