審査の概要(委員長報告)・令和6年2月定例会 環境福祉

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令和6年2月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和6年3月11日（月曜日）～12日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第66号のうち本委員会所管分の議案2件については、賛成多数により、議案第23号、第28号及び第30号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第12号、第14号、第19号、第20号、第31号から第49号まで、第58号、第76号及び第78号の議案30件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、環境生活部関係では、
　循環型社会の形成に向けた産業廃棄物税の活用について、
　税の導入により、どのような成果が得られたのか。
　また、今後、税を活用してどのような事業に取り組むのか。
　との質問に対し、

　産業廃棄物税を活用し、3Ｒを推進する施設への整備補助や認定リサイクル製品の普及拡大による資源循環型産業の育成・発展のほか、公共関与による広域最終処分場の整備などにより、産業廃棄物の排出抑制や再生利用、適正処理が進んでいる。
　来年度は、山口県循環型社会形成推進基本計画の改定に合わせ、産業廃棄物の発生量や処理状況の実態把握を目的とした事業者へのアンケート調査を実施するとともに、クリーニングマイバックの新たな地域での導入や不法投棄の監視パトロールなどに取り組む。
　との答弁がありました。

　次に、自転車の安全で適正な利用の促進について、
　条例の特徴やポイントはどのようなところか。
　また、県警察や市町、学校等との連携について、今後どのように進めていくのか。
　との質問に対し、

　保護者や学校長の役割、自転車貸付業者による情報提供、自動車運転者等の配慮義務などの内容を盛り込んだほか、自転車損害賠償責任保険等の規定については、保険等への加入率の向上につながりやすい義務規定としている。
　条例制定後は、実効性を高めるため、県警察や市町、学校等とも連携した全県的な意識啓発に努める。
　具体的には、会議等を通じた条例の周知や小中学校等で行う参加・体験型の自転車教室などの開催の充実を図るほか、ユーチューブ動画を活用した幅広い世代への啓発、全国交通安全運動出発式などの様々な機会を捉えた啓発活動を行うこととしている。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　自転車損害賠償責任保険等への加入促進について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　パートナーシップ宣誓制度の導入と性の多様性に関する理解増進施策について
○　困難な問題を抱える女性への支援について
○　共働きを前提とした結婚や子育てに関する意識について
○　政治分野における男女共同参画の推進について
○　ゼロカーボン・ドライブ普及啓発拠点整備事業について
○　熱中症対策の強化について
○　原子力発電に伴う放射性物質のモニタリングについて
○　環境保健センター大歳庁舎と葵庁舎の統合について
○　動物愛護の推進について
○　水道施設整備促進事業について
○　デジタル技術を活用した野犬対策の強化について
○　ペットとの同行避難について
○　海洋ごみ対策について
○　県立自然公園の利用促進について
○　生物多様性の保全に向けた30ｂｙ30目標について
　などの発言や要望がありました。

　次に、健康福祉部関係では、
　少子化対策の抜本強化について、
　対策の検討に当たり、これまで若者や現場の声に耳を傾けてきたことと思うが、実際にどのような声があがってきたのか。
　また、若者等の声を踏まえ、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　大学生等の若者や子育て中の方等を対象にヒアリングを行ったところ、子どもを産み育てたいと希望し、子どもの数は2人程度を希望する方が多かった一方、結婚や子育てについて、経済的な負担感や子育て環境に不安を持つ方が多かった。
　これらの意見を踏まえ、大規模な婚活イベントや、市町や企業等と連携した圏域ごとのマッチングイベントを開催するほか、生殖補助医療に係る自己負担分と先進医療に係る経費を助成する、全国でもトップ水準の不妊治療の支援制度を創設する。
　また、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、第2子以降の3歳未満児の保育料について、所得制限を設けない保育料無償化を進めていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　しあわせ運ぶ妊活応援事業の対象者と申請方法等について
○　やまぐち子育て応援第2子以降保育料無償化事業について
　などの発言や要望がありました。

　次に、被災者支援について、
　令和6年能登半島地震の被災者に対し、どのような支援を行ってきたのか。
　また、この度の災害での課題や教訓を本県における対策に活かしていくべきと考えるが、災害対応力の強化に向け、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　これまで、保健師12チームを派遣し、避難所における住民の健康支援や衛生管理等を行うほか、災害医療支援チームＤＭＡＴ11チーム、災害派遣精神医療チームＤＰＡＴ1チーム、災害時に保健所が担う健康危機管理の支援チームＤＨＥＡＴ1チームを派遣するとともに、今後、災害派遣福祉チームＤＷＡＴを派遣するなど、被災地支援に努めている。
　また、本県の災害対応力の強化に向けて、今回派遣した保健・医療・福祉の各分野にわたる支援チームの経験を活かすため、報告会等を開催し、現地での活動の状況や課題、今後備えるべき事項等を共有するとともに、研修や合同訓練等を通じて、活動内容の充実や各チームの連携を強化していく。
　さらに、来年度、新たに災害福祉支援センターを県社会福祉協議会に設置し、災害時における福祉支援体制の強化を図る。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　環境保健センターの建替えについて
○　災害備蓄の内容及び保管場所等について
○　妊産婦アクセス支援事業の補助要件等について
○　ＤＭＡＴ等の活動経費について
○　第8次山口県保健医療計画における患者等からの意見の反映について
○　国民健康保険に係る市町の負担軽減について
○　介護事業所におけるサービス提供体制強化加算について
○　養護老人ホームの施設長等が兼務できる事業所の範囲について
○　訪問介護施設の経営状況について
○　介護施設における出張理美容について
○　医療的ケア児のショートステイや放課後等デイサービスの受入れについて
○　保育士独自加配事業の対象施設について
○　こども誰でも通園制度の目的及び実施方法等について
○　地域こどもの居場所づくり体制強化事業の目的について
○　こども食堂の役割と今後の展開について
○　みほり学園の通所対象者等について
○　子ども意見表明支援員の体制等について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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