審査の概要(委員長報告)・令和6年2月定例会 文教警察

審査概要一覧に戻る

令和6年2月定例会

文教警察委員会審査状況

　令和6年3月11日（月曜日）～12日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

文教警察委員会委員長報告書

　文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第66号のうち本委員会所管分、並びに議案第56号の議案3件については、賛成多数により、議案第28号及び第30号のうち本委員会所管分、並びに議案第57号及び第63号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、教育関係では、
　教員の確保と働き方改革について、
　デジタル化が進む現在、教員の幅広い人材確保に向けて、ＩＣＴやデジタル技術等の活用も必要と考えるが、取組状況はどうか。
　また、第3期となる学校における働き方改革加速化プランを実効性あるものとするため、市町教委との連携強化や、教職員がプランを理解し、思いを共有することが必要と考えるが、どのように取組を進めるのか。
　との質問に対し、
　
　幅広く人材を確保するため、説明会のオンライン実施など、ＩＣＴやデジタル技術等を積極的に活用している。
　本年度は、新たに採用試験等に係る様々な情報をダイレクトかつタイムリーに届けるＬＩＮＥ公式アカウントを開設するとともに、教職の魅力を紹介するＰＲ動画を作成し、ウェブ上で公開した。
　来年度は、フェイスブック等も活用し、より幅広い対象者への情報発信を行い、県内外の教員志望者の掘り起こしや確保に努める。
　また、新たな働き方改革加速化プランを実効性あるものとするため、全ての市町教委や小・中・高校それぞれの代表が参加する「学校における働き方改革推進会議」を年3回開催し、取組の進捗状況や好事例の共有等、市町教委との連携強化を図るとともに、各学校において、働き方改革に向けた取組を話し合う校内研修や、学校運営協議会での熟議が一層充実するよう努める。
　との答弁がありました。

　また、これに関連して、
○　小中学校への教員配置について
○　教員採用試験の県外会場の拡充や大学等推薦特別選考の新設について
○　教職員人材育成基本方針の見直しについて
　などの発言や要望がありました。

　次に、義務教育の充実について、
　生成ＡＩを活用した家庭と学校の学びの好循環創出事業による、生成ＡＩ・学習アシスタントアプリの導入は、子供たちのどういった力や資質を養おうとするもので、どのように活用するのか。
　また、モデル校の選定における考え方や手法はどのようなものか。
　との質問に対し、

　子供たちの主体的に学習に取り組む態度と、思考力、判断力、表現力の育成を目指しており、家庭学習において、分からない問題が生じた場合等の学びのサポート役や、授業において、考えを広げるための新たな視点の提案など、協働的な学びのサポート役として活用する。
　モデル校については、地域や学校規模のバランスを考えて7校を想定しており、生成ＡＩを活用した学習活動に意欲がある学校等が望ましいと考えている。
　選定は、希望する中学校から市町教委への申請後、市町教委の推薦を経て、県教委で行う予定である。
　との答弁がありました。

　また、これに関連して、
○　事業の対象を中学2、3年生とした理由について
○　教育に生成ＡＩを活用するリスクと安全性の確保について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　やまぐち発！グローバル・リーダー育成事業について
○　子供の読書活動推進に向けた取組について
○　子供の体力向上に向けた取組について
○　教員業務支援員の配置について
○　不登校児童生徒への対応について
○　小中学校における児童生徒1人1台タブレット端末の更新について
○　私立幼稚園及び総合支援学校への性被害防止対策について
○　教員の長時間勤務及び精神疾患による病気休職者の状況と対応について
○　部活動の地域移行及び部活動指導員の配置について
○　東部地域グローカル人材育成事業について
　などの発言や要望がありました。

　次に、警察関係では、
　災害対策について、
　能登半島地震では、被害の実態把握に時間を要したとの報道があるが、県内で大規模災害が発生した場合の初動対応について、どのように考えているか。
　との質問に対し、

　能登半島地震のように、被災地域が広範囲にわたる場合、被災状況の迅速な把握が困難であり、指揮や部隊運用に支障が生じること等が懸念されるため、情報収集、指揮体制の更なる強化が必要である。
　今後、県や市町が行う、能登半島地震を踏まえた検討の場に積極的に参画する等、有事における関係機関の連携強化に努めるとともに、広域緊急援助隊をはじめとした警察部隊を効果的に運用し、被災者の救助等を迅速かつ的確に行うため、映像等により被災状況をいち早く把握し、指揮が行えるよう必要な設備等の整備を検討する。
　との答弁がありました。

　また、これに関連して、
○　能登半島地震に伴い現地に派遣された各部隊員の声について
○　他県からの応援の受入れ体制の見直しについて
　などの発言や要望がありました。

　次に、ラウンドアバウト、いわゆる環状交差点の整備について、
　交通事故抑止効果が高いことや、災害発生時においても道路交通網の確保に大きな効果が見込まれることから、道路管理者と連携し、整備を促進していくべきと考えるが、県警察の見解はどうか。
　との質問に対し、

　ラウンドアバウトについては、交差点への進入速度が抑制され、事故防止や事故発生時の被害軽減等が期待できる。
　また、信号機を必要としないため、停電や倒壊による信号滅灯が回避され、災害時にも円滑に通行可能であることから、救助部隊員や救援物資の迅速な輸送等、災害対策において重要な役割を果たすと考えている。
　このため、交通の円滑化や交通事故の減少、災害対策に役立つことなど、大きなメリットがあることから、整備に向け、道路管理者等に積極的に働きかけていく。
　との答弁がありました。

　また、これに関連して、
○　ラウンドアバウトの整備箇所等について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　特殊詐欺被害の状況及び対策について
○　サイバー犯罪対策について
○　運転免許更新出張サービスについて
○　男性警察職員の更なる育児休暇取得の推進について
○　生活安全捜査課及び人身安全・少年課の新設について
○　110番映像通報システムの運用状況について
○　自転車ヘルメットの着用状況について
○　留置場でのカップ付き女性用肌着の使用について
○　ＬＧＢＴ等の性的少数者への対応について
○　米軍人が関与する犯罪への対応について
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第6号については、「現在、国において、学校・教師が担う業務の適正化や、教職員定数及びその算出方法の見直し、教職調整額及び時間外勤務手当の考え方等、様々な観点を踏まえながら議論が行われており、現時点では、その動向を注視すべき」との意見や、「過労死ラインの教員が多数いる勤務環境を改善していくためには、他の労働者と同様に、残業代を支払う体制への転換が必要」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

審査概要一覧に戻る