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令和4年11月定例会の最終日、本会議場において、江本郁夫委員長が本委員会における審査の経過並びに結果について報告しました。
また、本会議終了後、柳居俊学議長、江本郁夫委員長、猶野克副委員長から知事に対して報告書及び要請書を提出しました。
知事への要請
第9回目の委員会を開催しました。
政策提言及び報告書案の取りまとめを行い、令和3年7月の設置から約1年半にわたる審査を終了しました。
11月定例会最終日に、本会議場において江本委員長から報告が行われる予定です。また、知事に対し要請を行う予定です。
委員間協議
委員長あいさつ
第8回目の委員会を開催しました。
これまでの委員会での審査を取りまとめた報告書案について、委員間協議を行いました。
次回委員会において、報告書最終案等を決定することとしています。
委員間協議の様子
第7回目の委員会を開催しました。
まず、参考人として、一般社団法人行政情報システム研究所主席研究員の狩野英司氏とオンラインで結び、「行政におけるDX推進の課題~人に優しいデジタル化の実現に向けて~」と題してご説明頂き、委員と意見交換を行いました。
次に、執行部から「行政のデジタル化とデジタル社会を支える基盤整備」について、取組の現状や実績、また今後に向けた課題について説明を受け、委員と意見交換を行いました。
参考人説明の様子
執行部説明の様子
第6回目の委員会を開催しました。
まず、参考人として、ヤフー株式会社の中野信氏とオンラインで結び、「すべての人に情報を届けるーデジタル社会での取り組みと意義」と題してご説明いただき、委員と意見交換を行いました。
次に、執行部から審査項目(4)高齢者や障害者等を取り残さないデジタル社会の実現について、取組の現状や実績、また今後に向けた課題について説明を受け、委員と意見交換を行いました。
参考人説明の様子
執行部説明の様子
第5回目の委員会を開催しました。
参考人として、独立行政法人日本学術振興会顧問の安西祐一郎氏をお招きして、「学びとまち起こしーデジタル社会実現は何のため?」と題してご講話いただき、委員と意見交換を行いました。
第4回目の委員会を開催しました。
執行部から審査項目(1)デジタル技術の活用による地域課題の解決について、取組の現状や実績、また今後に向けた課題について説明を受け、委員と意見交換を行いました。
午後からは、参考人として株式会社フォーバル(東京都)DX事業部の宮川部長をお招きして、岩国市の中山間地域にある道の駅「ピュアラインにしき」を核として、デジタルツールを活用した高齢者の生活支援を行う取組等について説明を受け、委員と意見交換を行いました。
執行部説明の様子
参考人説明の様子
第3回目の委員会を開催しました。
執行部から審査項目(3)デジタル社会における子どもの健全な育成について、取組の現状や実績、また今後に向けた課題について説明を受け、委員と活発に意見交換を行いました。
また、本審査項目に係る参考人意見聴取については、次回委員会にて実施することとしました。
執行部説明の様子
第2回目の委員会を開催しました。
午前中に執行部から審査項目(2)産業分野におけるデジタル技術の導入促進について、取組の現状や実績、また今後に向けた課題について説明を受け、委員と活発に意見交換を行いました。
午後からは、2人の参考人をお迎えしました。
1人目の農事組合法人二島西(山口市)の福江代表理事から、「限られた人数で農業生産ができる仕組みづくりへ~スマート農業への取組~」と題して、スマート農業技術の導入はそれ自体が目的ではなく、費用対効果をよく検証することや技術を扱う人材の育成が重要である等の説明を受け、意見交換を行いました。
2人目のNPO法人山口スマートコミュニティ支援センター(山口市)の高杉代表理事から、「山口県中小企業向けDX推進について」と題して、中小企業者がDXを推進する上での注意点や進め方等について説明を受け、意見交換を行いました。
最後に、山口市熊野町に開設された県のDX推進の核となる施設、「やまぐちDX推進拠点(通称Y-BASE)」を視察し、施設の機能や役割などについて説明を受けました。
福江参考人の説明
高杉参考人の説明
視察の様子
第1回目の委員会を開催しました。
午前中、審査方法や審査項目、日程などの審査方針を決定し、執行部説明を受けた後、県デジタル推進局の執務室を視察しました。
審査方針は、以下のとおりです。
午後からは、参考人として、株式会社NTTドコモ中国支社の白川貴久子社長とオンラインで結び、「地方こそDX!~軽やかにデジタルの波に乗ろう~」として、本県のデジタル化の現状と今後の可能性などについて説明を受け、意見交換を行いました。
視察の様子
白川参考人からの説明
「人にやさしいデジタル社会実現特別委員会」を設置しました。
設置目的、審査内容及び委員名簿は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の流行は、経済活動から日常生活に至るまで、広く制約を強いることとなっている。デジタル化は、様々な場面においてこのような状況を打破できるだけでなく、地方にとっても、都市部との格差を解消し、更には、独自の魅力により新たな人の流れを生み、地域を活性化していく源になり得るものである。
このため、県は、本年4月にデジタル推進局を新設し、県庁内外の推進体制を整備の上、外部有識者の知見を得ながら、「やまぐちデジタル改革基本方針」に沿った取組により、県民一人ひとりが、より豊かさと幸せを実感できる県づくりを進めているところである。
デジタル化に関しては、日頃の生活や学習、仕事等多くの場面で利便性が高まりつつあるが、一方で、デジタル用語や機器操作等の難しさ、インターネット上での過剰な攻撃や個人情報拡散などの問題、企業等におけるデジタル化や機器更新等に係るコスト負担や人材不足など、デジタル化の取組が社会にさらに広く定着していく上での様々な課題もあるところである。今後、県の目指すデジタル社会を実現するには、国や市町等と連携し、これまでにない創意工夫を凝らし、その意義や将来のビジョン、サイバーセキュリティ対策の重要性などについて、各界各層に強力に訴え、理解と協力を求めていくことが必要である。
本県議会では、県のデジタル改革の取組が、より地域の実情に即した形で、着実かつ効果的に社会全体の動きとして進展するよう、取り組むべき事項について調査研究を進め、政策提言やフォローアップを行う。