平成20年6月定例会 地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める意見書

地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める意見書

平成20年6月定例会

（平成20年7月4日）

　地上テレビ放送については、既に一昨年から全都道府県・全放送事業者の親局においてデジタル放送が開始されるなど、デジタル放送への完全移行に向けた取り組みが進められているところであるが、平成23年(2011年)7月のアナログ放送終了までに残された期間は3年を切ろうとしている。
　そのような中で、放送事業者による中継局整備の推進や視聴者へのデジタル放送対応機器の普及促進など、送信・受信の両面における課題が依然として多く残されている。
　地上デジタル放送への完全移行が国策として進められている以上、移行に伴う視聴者側の負担を軽減することや、地域間の情報格差を生じさせないようにすることは、国の責任において取り組むべき課題と考える。
　よって、国におかれては、以上のような状況を踏まえ、下記の取り組みを推進されるよう強く要望する。

記

1　アナログ時の放送エリアをデジタル放送でも100％カバーすることに向け、放送事業者による中継局整備が着実に進められるよう、放送事業者に対する指導等を引き続き適切に行うとともに、必要に応じて国による支援措置を拡充すること。
2　視聴者側の負担軽減のための取り組みを強化すること。特に、経済弱者への支援を適切に行うとともに、辺地共聴施設のデジタル化支援策を拡充すること。
3　中山間地域などの条件不利地域や高層建築物等による受信障害が生じ得る地域における受信状況を把握し、情報格差が生じないよう、適切な対策を講ずること。
4　少数チャンネル地域等において、現在ケーブルテレビによる再送信で視聴しているアナログ放送の番組については、デジタル放送への移行後も引き続いて視聴が可能となるよう、関係する放送事業者に対する適切な指導等を行うこと。
5　視聴者からの個別具体的な受信相談等にもきめ細かく対応できるよう、相談窓口の体制の整備や機能の拡充を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官

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