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平成21年11月定例会 雇用・失業情勢に対応した社会的セーフティーネットの拡充に関する意見書
雇用・失業情勢に対応した社会的セーフティーネットの拡充に関する意見書
平成21年11月定例会
（平成21年12月18日）
急速に悪化する雇用・失業情勢に対応し、住居を失った離職者を支援する新たなセーフティーネットの構築に向けた予算措置が、政府の「経済危機対策」により行われた。
しかしながら、この「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」は平成21年10月から実施されているものの、「訓練・生活支援給付」「住宅手当」「就職安定資金融資」「生活福祉資金」がそれぞれ別の申請窓口となっているなど、セーフティーネットとしての機能が十分に発揮されないことが懸念されている。
一方、雇用情勢に改善の兆しは見られず、就職ができないまま雇用保険の給付期限が切れた失業者等の中には、生活保護を受給する例も生じている。
よって、国におかれては、雇用・失業情勢に対応した総合的なセーフティーネット体系の整備に向け、「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」について、ワンストップ・サービスとして迅速かつ円滑に実施するために必要な事務の改善を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
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