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平成22年11月定例会 子ども手当の全額国費負担を求める意見書
子ども手当の全額国費負担を求める意見書
平成22年11月定例会
（平成22年12月17日）
今年度創設された子ども手当に関し、先般、政府・民主党は、地方自治体と企業の負担を平成23年度以降も存続させる方針を示した。
そもそも政府は、子ども手当について、全額国費負担で実施するとの方針をかねてから表明してきたところであり、平成22年度予算において、財源不足から地方負担の仕組みを設けた際も、平成22年度についてはあくまで暫定措置であり、平成23年度以降の制度設計に際しては地方の意見を踏まえ、改めて検討することとしたはずである。
それにもかかわらず、正式な協議も経ないまま、なし崩し的に地方への負担の押しつけを継続することは、地方の自主財源の拡充を著しく阻害するものであり、極めて重大な背信行為であって、到底看過できるものではない。
本県議会としては、本年3月19日付で「子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書」を提出し、平成23年度以降の子ども手当の支給に当たり、その財源を地方に求めず、全額国費負担で実施することを強く要望したところである。
よって、国におかれては、地方の声に真摯に耳を傾け、地方財政の現状をつぶさに検証した上で、国と地方との信頼関係修復への取り組みの第一歩として、子ども手当の支給を、政府の責任において全額国費負担で実施するよう、改めて強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
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