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平成22年3月定例会 子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書
子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書
平成22年3月定例会
（平成22年3月19日）
平成22年度予算案に、中学校卒業までの子ども1人当たり月1万3千円の「子ども手当」の支給が盛り込まれた。給付費総額は2兆2,554億円であり、平成23年度以降は子ども1人当たり月2万6千円の支給となるため、さらなる財源の確保が必要となる。
また、平成22年度は児童手当との併給であるため、地方及び事業主も負担を求められることとなった。このため、一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方6団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、実際に支給できるのか懸念される。各県知事へのアンケート調査でも、子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状である。
よって、国におかれては、下記の事項に特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
1 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。
平成22年度については、地方の事務負担や費用負担について十分配慮すること。
2 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮していくこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
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