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平成23年11月定例会 意見書 子宮頸がん等ワクチン接種の継続を求める意見書
子宮頸がん等ワクチン接種の継続を求める意見書
平成23年11月定例会
（平成23年12月16日）
国においては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種について、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会からの意見や国際動向、疾病の重篤性等にかんがみ、予防接種法上の定期接種化に向けた検討が行われているところである。
しかしながら、平成22年度第1次補正で創設した「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」によるこれら3種類のワクチン接種の公費助成は、平成23年度末までとされており、24年度以降の財源措置等の方針は明らかにされていない。
予防接種は、国民の生命と健康を守る重要な手段であり、特に、子供の予防接種については、次代を担う子供たちを感染症から守り、健やかな成長を支えるものであることから、対象となる女性や子供が広くワクチンの接種を受けることができる体制の整備が急務となっている。
よって、国におかれては、早期に、これら3ワクチンの接種を予防接種法で定める定期接種の対象とされるよう要望するとともに、平成24年度以降も公費助成が継続できるよう十分な財政措置を講ずることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
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