平成23年8月定例会 森林・林業の再生に向けた継続的・安定的な財政確保を求める意見書

森林・林業の再生に向けた継続的・安定的な財政確保を求める意見書

平成23年8月定例会
（平成23年9月9日）

　森林は、木材の供給を初め、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化防止などの機能を有し、安心・安全な国民生活の基礎となるものである。
　しかし、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は依然として厳しく、採算性の低下から森林所有者の林業離れが進み、森林資源が十分活用されないばかりか、間伐等の必要な施業が行われず水源涵養、国土保全、地球温暖化防止等の森林の持つ公益的機能の発揮に支障を及ぼすことが危惧されている。
　このような中、平成21年度に創設された「森林整備加速化・林業再生基金事業」を活用し、川上から川下に至る関係者が一体となって、間伐や路網整備、伐採から搬出、加工設備の規模拡大、公共木造施設の建築等の取り組みを進めているところである。
　また、山口県独自の取り組みである「やまぐち森林づくり県民税」を活用した、荒廃した人工林を混交林へ誘導する公益森林整備を初め、竹繁茂防止や魚つき保安林等の海岸林の整備などを実施しているところであるが、「森林整備加速化・林業再生基金事業」を活用した事業への取り組みとの相乗効果により、県民の森林に対する関心も非常に高くなっている状況にある。
　しかしながら、この「森林整備加速化・林業再生基金事業」は、平成23年度末で終了することとなっており、このままでは、関係者が意識改革や創意工夫により築き上げた、森林・林業の再生に向けた取り組みや高まってきた県民の意識が立ち消えとなる可能性がある。
　本県の森林・林業の再生や森林の持つ公益的機能を維持するためには、地域の創意工夫による弾力的かつ機動的な取り組みを可能とするこの基金事業が不可欠である。
　よって、国におかれては、「森林整備加速化・林業再生基金事業」を延長・拡充するとともに、森林林業再生プランに掲げられている木材自給率50％を達成するためにも、路網の整備や森林施業の集約化、人材の育成などの、森林・林業の再生に向けた取り組みを継続的・安定的に実施するために必要な施策の実施及び財源の確保について強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣、林野庁長官

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