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平成23年2月定例会 恒久的な国民皆保険制度の堅持を求める意見書
恒久的な国民皆保険制度の堅持を求める意見書
平成23年2月定例会
（平成23年3月11日）
政府が昨年閣議決定した新成長戦略や包括的経済連携に関する基本方針では、医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置づけ、さらには、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定について関係国との協議を開始するとされた。
また、医療の国際化推進が決定され、その一環として、2012年から外国人患者を本格的に受け入れることが示され、医療の営利産業化に向けた市場開放についての議論が政府内でも急速に展開されている。
しかしながら、ＴＰＰに無条件参加した場合、医療に営利を目的とする市場原理の参入が懸念され、国民すべてが加入する国の社会保障制度として、安心で良質な医療を公平に提供している我が国の国民皆保険制度の崩壊を加速的に招く事態にもなりかねない。
よって、国におかれては、ＴＰＰ交渉への参加など、国民皆保険制度の崩壊を招きかねない医療への市場原理主義の導入を断固阻止し、恒久的な国民皆保険制度の堅持がなされるよう慎重に対応されることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣（行政刷新）
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