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平成24年11月定例会 意見書 医療に関する消費税問題の抜本的解決を求める意見書
医療に関する消費税問題の抜本的解決を求める意見書
平成24年11月定例会
（平成24年12月26日）
今年8月、社会保障と税の一体改革関連法案が成立し、平成26年4月1日から段階的に消費税率を10％まで引き上げることとされた。
現行の消費税に係る法令では、社会保険医療の給付等は非課税とされており、当該医療の給付等を受けた者の消費税負担はないが、医療の給付等を行うために必要な医療機器や薬剤の購入は課税されることから、保険医療機関がそれらに係る消費税を負担しているのが現状である。
国においては、この度の税率の引き上げに伴い、医療機関等の仕入れに係る消費税は、診療報酬等の医療保険制度において手当てし、医療に係る消費税の課税のあり方については、引き続き検討することとされているが、この問題を解決しないまま税率が引き上げられれば、多くの医療機関等への経営の圧迫や特に低所得者の受診抑制につながることとなり、必要な医療が受けられなくなることが懸念される。
よって、国におかれては、「いつでも、どこでも、誰でも」安心して質の高い医療が受けられるよう、下記の事項を講ぜられることを強く要望する。
記
社会保険診療報酬等に対する消費税を仕入税額控除が可能な課税制度に改め、ゼロ税率・軽減税率を適用するとともに患者負担をふやさない制度へ改善すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、社会保障・税一体改革担当大臣
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