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平成24年2月定例会 意見書 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
平成24年2月定例会
（平成24年3月16日）
北朝鮮による日本人拉致事件の発生から既に30年以上が経過するとともに、平成14年の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を初めて認め、謝罪を行い、「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致する」とした「平壌宣言」を謳ってからも、9年の歳月が流れた。
この間、我が国の拉致被害者5名とその家族が帰国した以外には、何ら特別な進展がないままの状況が続いている。
このような状況の中、北朝鮮では昨年末、最高指導者の死去により政権が交代した。このことは、日本人拉致問題の解決に向けた好機であるとともに、一方で不測の事態が発生し、拉致被害者の安全が脅かされる危険も考えられる。
よって、国におかれては、この機をとらえ、拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致問題の早期解決を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、拉致問題担当大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官
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