平成27年2月定例会 意見書 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書

ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書

平成27年2月定例会
（平成27年3月13日）

　現在、ドクターヘリは、全国で36道府県に44機が導入され、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げている。
　ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られている。ドクターヘリは、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生ずることから、補助金の算定に当たっては地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠である。
　加えて、平成20年度に約5，600件であった全国のドクターヘリの出動件数は、平成25年度には20，000件を超え、著しく増加している。年々増加する出動件数に対して補助金の基準額を適切なものとするようさらなる精査が必要である。
　救急医療体制において、ドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全に安定して継続していくためには、実態をよく踏まえた上で、基準額を設定することが求められる。
　また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでおり、国内における操縦士の養成規模が小さいため、今後退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがある。
　よって、国においては、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1　医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。
2　ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士を初めとするドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

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