平成27年6月定例会 意見書 戦争を抑止し国民の安全と生命を守る法制に関する意見書

戦争を抑止し国民の安全と生命を守る法制に関する意見書

平成27年6月定例会
（平成27年7月10日）

　政府は、去る5月15日に平和安全法制の関連法案を国会に提出し、十分な審議時間を確保するため、先日、今国会の会期が9月27日まで大幅に延長されたところである。
　近年、アジア太平洋地域をめぐる諸情勢を初め、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、今や、国際的な脅威は容易に国境を越えてやってくる時代にあり、こうした状況から国民の生命と平和な暮らしを守ることは、国・政府の最も重要な責務となっている。
　我が国の安全を確保していくためには、日米間の安全保障・防衛協力体制の信頼性、実効性を強化することが求められており、そのためには、平時から武力攻撃には至らないグレーゾーンの事態、我が国に対する直接の武力攻撃に至るまで、あらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある。
　こうした法制を整備することは、抑止力を高め、争いを未然に防ぐことにもなり、今こそ、平和外交と抑止力という観点から、現下の国際情勢等を踏まえた日本の平和と安全をどのように確保していくかを、国民にわかりやすく、徹底して議論しなければならない。
　また、我が国の平和と安全のためには、国際社会の平和と安全に貢献することも重要であり、これまで我が国が果たしてきた役割と実績を踏まえ、国際社会の一員として責任ある国際協力活動を行っていくための法制を整備する必要がある。
　よって、国におかれては、我が国の安全と国民の生命、そして、国際社会の安全を確保するための平和安全法制について徹底した議論を進め、国会審議等を通じて国民の理解を深める努力を重ね、必要な審議を尽くされた際には、平和安全法制の成立を図るよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官

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