平成30年2月定例会 請願 「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求めることについて

「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求めることについて

山口市小郡下郷1256-16-101　総合会計事務所内
消費税をなくす山口の会　代表者　池田　沖夫

木佐木　大助、佐々木　明美、中嶋　光雄、井原　寿加子、戸倉　多香子

　2014年4月から安倍内閣は消費税率8％への引き上げを実施した。庶民や中小企業からは切実な悲鳴が上がっている。アベノミクスの恩恵がないだけでなく、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦となっているからである。
　私たちが行った実態アンケートには、庶民の深刻な実態があらわれている。8％増税で、「暮らしが苦しくなった」は83％、「衣類などの買い控え」、「文化・教養・娯楽費を減らす」、「安売りを狙う」、「交際費を減らす」、「食費を削る」などで何とかしのいでいる。「消費税10％」については、「賛成」は1％、「わからない」が9％以外はみんな反対しており、「5％への引き下げ」（18％）や「廃止」（25％）を求める声も多く寄せられている。
　政府は一昨年7月の参院選の前に2度目の増税延期を打ち出したが、「2019年10月からは10％に上げる」としている。私たちは大きな危惧を抱いている。
　山口県でも、地域経済の疲弊、商店街の衰退は目を覆うばかりである。このような状況でさらなる増税が強行されれば、消費不況はさらに深刻になり、中小企業の廃業・倒産が続出するのは火を見るより明らかである。
　そもそも、消費税は低所得者ほど負担割合が大きい逆進性を持った税金である。政府は消費税を上げる一方で法人税減税を進めているが、これは「弱きをくじき強きを助ける政治」ではないか。莫大な利益を上げている大企業や富裕層への課税強化こそ、今、政府がやるべきことではないか。
　各種世論調査の結果を見ても、国民が「増税中止」を求めていることは明らかである。政府はこの国民の声に耳を傾け、消費税10％をきっぱり中止すべきと考える。
　以上のことから、下記事項を請願する。

記

　消費税増税の中止を求める意見書を政府に送付すること。