議会の活性化に関する検討会(平成17年7月～平成19年3月)

ページ番号：0025248 更新日：2021年11月1日更新

　地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自己決定・自己責任の領域が拡大し、議会の役割と責任は一層重要性を増しています。
　こうした中で、本県議会がその役割を十分に発揮していくためには、地方議会制度の充実強化に向けて各議会と連携するとともに、自らは県民に身近で開かれた議会、分権時代にふさわしい議会をめざした取り組みを進めていく必要があります。
　本県議会においては、これまで「議会運営等に関する検討協議会」（平成11年6月～平成15年3月）において、議会運営のあり方を中心にした検討を行っていますが、以上の経緯を踏まえ、今回新たに「議会の活性化に関する検討会」を設置し、本県議会の活性化に向けた諸課題について検討を行うこととしました。
　本県議会では、議長の諮問機関として、超党派で構成する検討会を設置し、議会の活性化や議会運営等について、検証・検討を行っています。

常任委員会の見直し等について答申　(平成19年3月2日)

3月2日（金曜日）、柳居会長(左)から答申を受け取る島田議長(右)

　検討会で検討、協議してきました「常任委員会の見直し」と「議会の質問のあり方(一問一答方式等)」について、最終のとりまとめを行い、島田議長に答申を行いました。
　答申には、常任委員会の見直しについては、「委員会数は現行どおりの6常任委員会」とする等の意見に、「改選後も引き続き検討する必要がある」との附帯意見を付し、また、議会の質問のあり方については、「現時点では現行どおりとする」等の内容が盛り込まれています。
　以下に参考資料を掲載します。
　答申書（PDF：10KB）

政務調査費収支報告書への領収書添付

　行政運営に対する情報公開の進展と相まって、政務調査費の使途の透明性の拡大を求める意見の高まりに対応するため、収支報告書への政務調査費による支出の領収書等の添付のあり方について、本検討会において5回に亘り検討、協議を行い、収支報告書に政務調査費による支出（1件当たりの金額が5万円以上のものに限る。）をした事実を証すべき領収書その他の書面の写し等を添付する旨の答申を行いました。
　これを受けて、平成18年2月定例会に、関係条例の改正案が議員提案され、賛成多数で可決、成立しました。
　なお、改正条例は、平成18年4月1日に施行（平成18年度交付分から適用）されました。

以下に参考資料を掲載します。

政務調査費の交付に関する条例の一部改正案を可決　(平成18年3月17日)

3月10日（金曜日）、柳居会長から答申を受ける島田議長の画像
3月10日（金曜日）、柳居会長から答申を受ける島田議長

　2月定例会最終日、政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案が追加提案され、賛成多数で可決されました。これは、「議会の活性化に関する検討会」（会長：柳居俊学議員）が、島田議長に対して、政務調査費の使途の透明性を向上させるため、収支報告書に領収書の写し等を添付するという内容の答申を行ったことを受けて、議員提案されたものです。

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