議会改革検討協議会（平成23年9月～平成25年3月）

ページ番号：0025251 更新日：2013年3月27日更新

　現在、国と地方の役割分担の見直しや税源移譲など分権改革が進められるとともに、地方公共団体の首長と議会の関係、さらには議会のあり方についても活発な議論が行われています。

　こうした中、真の地方分権の実現には、二元代表制の一翼を担う地方議会が監視機能や政策立案機能を一層強化して、住民の期待に応えられる議会となるよう不断の取組を進めていく必要があります。

　このため、山口県議会では、県民の皆様にわかりやすい、より開かれた県議会を目指して、議会改革の推進に向けた幅広い議論ができるよう、従来の「議会の活性化等に関する検討会」を「議会改革検討協議会」に改組し、9月2日に設置しました。
　本検討協議会は、議長の諮問機関として、超党派で構成しています。

議長に本会議及び委員会運営の見直しについて答申 (平成25年3月26日)

柳居議長（右）に答申する新藤会長（左）、西嶋副会長（左奥）の画像
柳居議長（右）に答申する新藤会長（左）、西嶋副会長（左奥）

柳居議長（右）に説明する新藤会長（中央）、西嶋副会長（左）の画像
柳居議長（右）に説明する新藤会長（中央）、西嶋副会長（左）

　本会議及び委員会の運営の見直しについて、議会改革検討協議会での取りまとめが終わりましたので、新藤会長、西嶋副会長から議長に答申が行われました。

　本協議会の任期は、本年3月までとされていることから、今回の答申をもって、本協議会における検討協議は全て終了しました。

第14回の検討協議会を開催 (平成25年3月15日)

検討協議会の様子の画像1
検討協議会の様子

　本会議及び委員会の運営に関する次の10項目について、答申に向けた検討結果の最終とりまとめ協議が行われ、本協議会における協議が全て終了しました。

　議長答申については、3月26日に行われる予定です。

一般質問時間の見直し
討論時間の見直し
意見書・決議の全会一致ルールの見直し
対面式一問一答
常任委員会組織のあり方の見直し
予算特別委員会の新設
所属委員会以外の委員会への参加
常任委員会県外視察の見直し
委員同士が協議等を行う機会の設定
公聴会開催や参考人出席の積極的な活用

第13回の検討協議会を開催 (平成25年3月8日)

検討協議会の様子の画像2
検討協議会の様子

　本会議の運営に関する次の3項目について、各会派の検討結果が報告され、取りまとめに向けた協議が行われました。協議の過程で、共産党、社会民主党の委員から3項目とも見直しに反対との意見が出されましたが、課題や問題点を踏まえた見直しが必要であるとの意見が大勢を占め、協議会としての見直し案を決定しました。

一般質問時間の見直し
討論時間の見直し
意見書・決議の全会一致ルールの見直し

第12回の検討協議会を開催 (平成25年3月4日)

検討協議会の様子の画像3
検討協議会の様子

　本会議の運営に関する次の3項目について、各会派に持ち帰って意見集約をした上で、次回の開催（3月8日）で結論をまとめることとなりました。

一般質問時間の見直し
討論時間の見直し
意見書・決議の全会一致ルールの見直し

議長に地方自治法改正に伴う政務調査費制度の見直しについて答申 (平成25年1月23日)

議長答申
柳居議長（左）に答申する
新藤会長（中央）、
西嶋副会長（右）

　地方自治法改正に伴う政務調査費制度の見直しについて、議会改革検討協議会での取りまとめが終わりましたので、新藤会長、西嶋副会長から議長に答申が行われました。
　今後、この答申をもとに、条例改正案が2月定例会に上程される予定です。

　答申書（PDF：239KB）

第11回の検討協議会を開催 (平成25年1月16日)

　地方自治法改正に伴う政務調査費制度の見直しについて、各会派内で検討することとなっていた中間報告については、各会派からの修正等の意見がありませんでした。このため、中間報告を最終報告とすることとし、答申書案の持ち回り協議を行いました。議長答申については、1月23日に行われる予定です。

第10回の検討協議会を開催 (平成24年12月20日)

検討協議会の様子の画像4
検討協議会の様子

　委員会及び本会議の運営に関する次の3項目について、委員間で再度議論を行い、見直しを行っていくこととなりました。

一人会派の登壇回数と質問時間の再検討
討論の発言時間の見直し
意見書・決議の全会一致ルールの見直し

第9回の検討協議会を開催 (平成24年12月17日)

検討協議会の様子の画像5
検討協議会の様子

　地方自治法改正に伴う政務調査費制度の見直しについて、政務調査費に関するワーキングチーム員会議から検討状況の中間報告を受け、今後の対応を協議し、報告の内容を各会派で検討することとなりました。

第8回の検討協議会を開催 (平成24年9月28日)

検討協議会の様子の画像6
検討協議会の様子

　委員会及び本会議の運営に関する項目について、議会事務局から本県の現状や他県の状況などの説明を行い、委員間で意見交換を行いました。

委員会及び本会議の運営に関する項目

常任委員会組織のあり方の見直し
予算特別委員会の新設
所属委員会以外の委員会への参加
常任委員会県外視察の見直し
委員同士が協議等を行う機会の設定
公聴会開催や参考人出席の積極的な活用
一人会派の登壇回数と質問時間の再検討
討論の発言時間の見直し
対面式一問一答の採用
意見書・決議の全会一致ルールの見直し

次回も、引き続き、委員会及び本会議の運営に関する項目について、協議を行います。
　次回の検討協議会は、12月定例会期中の開催を予定しています。

第7回の検討協議会を開催　政務調査費制度の見直しに関する議長諮問 (平成24年9月19日)

柳居議長からの諮問の画像
柳居議長からの諮問

検討協議会の様子の画像7
検討協議会の様子

　地方自治法の改正に伴い、「政務調査費」が「政務活動費」に改められるとともに、これまでの調査研究に加えて、新たに陳情活動などが対象に追加されました。このため、調査研究を除く、陳情活動などの新たな対象経費の範囲などを検討協議会で取りまとめるように、柳居議長から諮問されました。

平成25年2月定例会での条例改正に向けて、平成25年1月に答申する予定です。

会議の内容

議長からの諮問
地方自治法改正の概要説明
今後の進め方
政務調査費制度に関するワーキングチームによる議論の後、検討協議会で答申案を作成

　次回の検討協議会（本会議及び委員会の運営等に関する項目の検討）は、9月28日（金曜日）一般質問最終日、本会議終了後に開催する予定です。

議長に政策立案能力の向上・議会広報に関する見直しについて答申 (平成24年7月6日)

議長への答申
柳居議長（左）に答申する
新藤会長（中央）、
友田座長（右）

　政策立案能力の向上・議会広報の取組方策5項目について、議会改革検討協議会での取りまとめが終わりましたので、対応が急がれる本会議及び委員会の運営に関する見直しの2項目と併せて、新藤会長、友田座長から議長に答申が行われました。

答申の内容

政策立案能力の向上・議会広報の取組方策
(1)議会関係連合組織等との連携を実施
(2)常任委員会議事録の県議会ホームページへの掲載を実施
(3)政策特別委員会のインターネット中継を実施
本会議及び委員会の運営に関する見直し
(4)企業会計決算の審査を決算特別委員会の審査に付加
(5)児童及び乳幼児同伴者の本会議傍聴の原則許可

　なお、(6)県政報告会の開催については今後の検討事項とすること、(7)県広報誌を活用した議会広報については実施をしないという結論に至りました。

　今後、答申の具体化に向けて、事務手続きが進められます。
　また、議会改革検討協議会では、残りの本会議及び委員会の運営等に関する検討を引き続き行い、平成25年3月に答申する予定です。

　議長答申書（PDF：218KB）

第6回の検討協議会を開催 (平成24年6月20日)

検討協議会の様子の画像8
検討協議会の様子

　常任委員会及び特別委員会の情報公開の取組など5項目については、政策立案能力の向上・議会広報に関するワーキングチーム会議で検討協議されてきましたが、この度、その検討結果が議会改革検討協議会において報告され、議員間で議論が行われました。
　議論の結果、報告のとおり、議長へ答申することが決定されました。
　その他、本会議の傍聴についても議論され、併せて議長へ答申されることとなりました。