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平成19年の一般選挙における議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の定数について検討するため、平成16年12月10日、議長の諮問機関として「選挙区問題に関する検討協議会」を設置し、平成18年3月まで計10回の検討協議会を開催し、3月20日、島田議長へ答申書が提出されました。
これを受けて、平成18年6月定例会に、関係条例の改正案が議員提案により上程され、賛成多数で可決、成立し、7月11日に公布され、次の一般選挙(平成19年)から、施行されることとなりました。
新旧対照条文は以下のとおりです。
以下に参考資料を掲載します。
平成18年6月定例会において可決、成立した議員提案による条例が公布されました。
詳細は、以下のとおりです。
「山口県議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例」及び「山口県議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」が、平成18年6月21日に可決、成立し、7月11日に平成18年山口県条例第49号及び第50号として公布されました。
この条例は、次の一般選挙から、施行されます。
平成18年6月定例会において、山口県議会の議員の定数を49人(現行53人)とする内容の「山口県議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例」及び選挙区を市町村合併に伴う新しい選挙区とする内容の「山口県議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」が議員提案により本会議に上程され、賛成多数で可決、成立しました。
次の一般選挙(平成19年)から施行されます。
改正の趣旨及び内容等については、次のファイルをご覧ください。
松永会長から答申を受ける島田議長
3月20日、「選挙区問題に関する検討協議会」(会長:松永卓議員)は、島田議長に対して、平成19年の一般選挙における議員の定数を49人(現行53人)とすることや、選挙区については、市町村合併に伴う新しい選挙区とすること等を盛り込んだ答申を行いました。今後、6月定例会に関係条例の改正案が提案される予定です。
答申の内容については、次のファイルをご覧ください。
答申書(PDF:11KB)