選挙区問題検討協議会H23-

ページ番号：0025258 更新日：2021年6月28日更新

　平成27年の一般選挙における議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の定数について検討するため、平成23年12月16日、議長の諮問機関として「選挙区問題検討協議会」を設置し、平成25年12月まで計9回にわたる検討協議を行い、平成26年1月9日、柳居議長へ答申書が提出されました。
　これを受けて、平成26年3月定例会に、関係条例の改正案が議員提案により上程され、全会一致で可決、成立し、3月25日に公布され、次の一般選挙（平成27年）から、施行されることとなりました。

　改正の趣旨及び内容等については、次のファイルをご覧ください。

選挙区問題検討協議会の概要

　今日、地方分権の進展によって、地方の自己決定と責任の範囲が拡大する中、住民の代表機関として二元代表制の一翼を担う地方議会の役割は、ますます重要になっており、行政監視や政策立案など、機能の一層の充実強化が求められています。

　その一方で、社会経済情勢の変化や現下の厳しい財政状況を背景に、行政運営経費の更なる削減に向けて、議会も自ら身を削る努力を求められており、議員定数のあり方の見直しが急務となっています。

　地方議会をとりまく情勢がこのように大きく変化する中で、議会の果たすべき役割と時代の要請とを踏まえた、望ましい定数・選挙制度について検討するため、山口県議会では、平成22年の国勢調査における人口の確定結果が公表されたのを機に、議長の諮問機関として、「選挙区問題検討協議会」を平成23年12月16日に設置しました。

　本検討協議会は、地方自治法を根拠とする「協議等の場」として超党派で構成しており、平成27年の一般選挙に向けて、議員定数や選挙区の設定等について検討協議を進めることとしています。

議長への答申（平成26年1月9日）

答申の様子の画像
答申の様子

　選挙区問題検討協議会における取りまとめ結果について、本協議会を代表して、友田会長及び先城副会長から議長に対し、答申が行われました。
答申書(写)（PDF：71KB）

第9回の検討協議会を開催（平成25年12月13日）

検討会の様子の画像1
検討会の様子

　議員定数及び選挙区について、以下のとおり、本協議会としての取りまとめを行いました。（本協議会の会合は今回で終了。）

議員定数については、2名減の47人とすること。
選挙区については、現行どおりの15選挙区とすること。
各選挙区ごとの定数については、下関市、宇部市選挙区で各1名減となること。
なお、取りまとめ結果につきましては、後日、議長へ答申を行う予定です。

第8回の検討協議会を開催（平成25年12月6日）

検討会の様子の画像2
検討会の様子

　議員定数及び選挙区について、各会派の考え方・意見を聴取し、委員間で協議を行いました。
　次回の会合において、協議会としての一定の結論を出すことについて確認しました。

第7回の検討協議会を開催（平成25年12月2日）

検討会の様子の画像3
検討会の様子

　議員定数及び選挙区について、各会派の考え方・意見をお聞きしました。
　今後、精力的に会合を開き、今定例会期中での取りまとめに向けて、協議を行うことを確認しました。

第6回の検討協議会を開催（平成25年10月4日）

検討協議会の様子の画像1
検討協議会の様子

　会長から、議員定数及び選挙区についての私案が説明され、各会派に持ち帰り、次回会合までに検討を進めることとした。
　次回は12月定例会中に開催を予定し、議員定数及び選挙区について、一定の取りまとめを行うこととしています。

第5回の検討協議会を開催（平成25年6月28日）

　協議の進め方については、まず、議員定数をどうするかについて議論を進め、一定の結論を出した上で、選挙区をどうするのかの議論に移り、最終的な取りまとめを行っていくことを確認しました。
　今回は、議員定数についてどうしていくのかの基本的な方向性、考え方について、各会派から意見を伺い、「議員定数については減員する方向で今後検討を進めていく」ことを確認しました。
　次回は9月定例会中に開催を予定し、議員定数の具体的な減員数などについて、考え方も含めて、取りまとめに向けた協議を行うこととしています。

検討会の様子の画像2
検討協議会の様子