令和2年11月定例会 請願 子供たちに行き届いた教育(少人数学級の実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等)を求めることについて

子供たちに行き届いた教育（少人数学級の実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等）を求めることについて

山口市大手町2－18　山口県教育会館内
山口県ゆきとどいた教育をすすめる会　代表　赤羽　潔
　外1団体
　外24，608人

戸倉　多香子、木佐木　大助、藤本　一規、宮本　輝男、中嶋　光雄、井原　寿加子

　全ての子供たちに行き届いた教育を保障することは、県民全ての願いである。その実現のために教育予算を充実させ、教育条件や教育環境の改善が求められている。
　特に新型コロナ禍では様々なことが明らかになった。密になることを避けようにも、教室や教員数は不足し、冷暖房の整っている教室が不足するなど、これまでの教育条件整備の不十分な面が子供と教職員の命と健康、安全を脅かしている。しかし学校現場は、コロナ感染拡大を防ぐための対応や遅れた学習を取り戻すことだけでなく、プログラミング教育、外国語教育、道徳教育、コミュニティ・スクールの推進など、新たな教育課題に追われ、補助的な指導員だけではその負担をカバーすることはできていない。コロナと共に生きていく時代に、少人数学級の推進、教職員定数や正規教職員の大増員によって、子供たちの学習権を公平に保障することがますます必要とされている。
　また、日本の「子供の貧困率（2015年度）」は13．9％となっている。家庭の経済状況によらず、等しく教育を受ける権利を保障する上でも、就学援助制度の充実、「高校無償化」の復活、「給食費」の無償化、県独自の給付型奨学金制度の措置等、先進国では常識の「教育の無償化」を私立学校も含めて進めることが求められている。
　障害児教育においては、在籍者数が増加していく中で、教室不足の解消、通学バスの拡充、バリアフリー化の推進が求められている。
　ついては、全ての子供たちに行き届いた教育を進め、心通う学校をつくるために、下記事項について速やかに実現されるよう請願する。

記

1　  教育予算を増額すること。
2　  全ての学校で3密を防ぐためにも少人数学級を実現すること。
3　  複式学級の解消をさらに進めること。
4　  県独自の予算措置による、教職員の加配を進めること。
5　  非正規職員を減らし、正規・専任の教職員を増やすこと。
6　  教育の無償化に向けて、父母負担の軽減を進めること。
7　  給食費の無償化を進めること。
8　  私学の学費実質無償化を早期に実現すること。
9　  私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を増額すること。
10　全ての障害児に障害と発達に応じた生活と教育の場を拡充すること。
11　学校施設の耐震化・老朽化対策、トイレの洋式化を早急に進めること。
12　特別教室や体育館にエアコンを設置すること。