ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 山口県議会 > 本会議情報 > 定例会・臨時会の概要 > 令和2年9月定例会 意見書 防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書
山口県議会

本文

令和2年9月定例会 意見書 防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書

ページ番号:0025474 更新日:2020年10月5日更新

防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書

令和2年9月定例会
(令和2年10月5日)

 近年、全国的に豪雨や台風、地震等の自然災害が頻発化・激甚化しており、本県においても、平成30年7月豪雨や本年7月の豪雨などにより、河川の氾濫や道路の崩壊、土砂災害など、甚大な被害が発生している。
 こうした大規模災害から県民の生命・財産を守り、経済・社会活動を将来にわたり持続的に発展させるため、本県では、従来からの取組に加え、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」等の予算を活用し、重要インフラの機能強化に取り組んでいる。
 しかしながら、今後起こりうる大規模な自然災害に対する抜本的な対策としては、なお十分とは言えず、引き続き、河川改修や土砂災害対策、ため池災害対策、道路防災、さらには橋梁やトンネルなどのインフラの老朽化対策についても緊急性の高い箇所から重点的かつ計画的に進めていく必要がある。
 よって、国におかれては、引き続き、防災・減災、国土強靱化を強力に推し進めていくため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

1 令和2年度までの時限的な措置である「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の実施後も、中長期的かつ明確な見通しの下、別枠による必要な予算を確保すること。
2 対策の推進に当たっては、対象事業をインフラ老朽化対策などに拡大するとともに要件の緩和を図るなど、地域の実情に応じた柔軟な措置を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靱化担当大臣

審議結果表に戻る

意見書・決議一覧表に戻る

定例会・臨時会の概要ページに戻る