審査の概要(委員長報告)・平成30年11月定例会決算特別

ページ番号：0025607 更新日：2018年12月14日更新

平成30年11月定例会

決算特別委員会審査状況

　平成30年11月1日（木曜日）、2日（金曜日）、7日（水曜日）、9日（金曜日）、28日（水曜日）　付託議案等の審査

決算特別委員会委員長報告書

　決算特別委員会を代表いたしまして、平成30年9月定例会において本委員会に付託されました、平成29年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の利益の処分並びに、平成29年度山口県歳入歳出諸決算並びに、平成29年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関等の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、議案第19号、及び第21号の議案2件については、賛成多数により、議案第17号、第18号、及び第20号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決または認定すべきものと決定いたしました。

　まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。
　一般会計の決算は、
　歳入が、6,669億446万円
　歳出が、6,584億7,749万円
　であり、歳入歳出差引額は84億2,697万円で、翌年度繰越財源を差し引いた実質収支は45億3,330万円の黒字となっております。
　なお、前年度と比較して、歳入は2.4％、歳出は2.6％減少しております。

　前年度と比較して、決算額が増減している主なものは、
まず、歳入では、個人県民税や地方消費税等の県税が増加し、公共事業関係費の減等に伴う県債並びに財政調整基金や公営企業会計からの繰入金が、それぞれ減少しております。

　一方、歳出では、地方消費税清算金や地方消費税交付金等の増による諸支出金及び山口県国民健康保険財政安定化基金積立金等の増による民生費が、それぞれ増加し、県債償還期間の延長等による公債費及び公共事業関係費の減による土木費並びに中小企業制度融資貸付金等の減による商工費が、それぞれ減少しております。

　次に、母子父子寡婦福祉資金など、13の特別会計の決算は、
　歳入が、1,729億3,757万円
　歳出が、1,705億3,325万円
　であり、翌年度繰越財源を差し引いた実質収支は23億8,562万円の黒字となっております。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、チャレンジプランの総括について、
　平成29年度は、村岡県政一期目の運営指針となったチャレンジプランの最終年度であった。
　チャレンジプランで成果のあがったもの、あまりあがらなかったもの、それぞれあると思うが、新たな総合計画である「やまぐち維新プラン」にどのように活かされているのか。
　との質問に対し、

　チャレンジプランの成果目標のうち概ね8割以上が達成見込みとなっているが、その成果については、政策評価の仕組みなども活用し、活力指標の達成度を含め、プロジェクトや重点施策等の取組成果を検証している。
　目標未達成のものについては、今後の課題として整理し、「やまぐち維新プラン」の維新プロジェクトや重点施策へとつなげている。
基本的には、チャレンジプランの取組成果の上に立つという考えのもと、成果があったものは、それを更に伸ばす、また、成果を活かして新たな分野で展開を図るなどの取組を進めていくこととしている。
　との答弁がありました。

　次に、「やまぐち中小企業魅力発信！若者定着促進事業」について
　若者の県外転出が顕著で、本県の人口減少に歯止めがかからず、今後も人手不足の深刻化が見込まれる中、県内企業の成長や将来を支え、人口減少に歯止めをかけるためにも、若者の県内定着は重要であると考えるが、若者の県内定着促進に向けた課題は何か。また課題を踏まえた取組実績はどうか。
　との質問に対し、

　学生が就職を考える段階で、県内企業の情報や魅力を十分に理解していない実態があることから、県内企業情報や就職支援情報をしっかりと届ける必要がある。
　そのため、県内企業を紹介するＰＲ動画や業界別の主要企業概要を掲載する業界マップなどを作成し、県内外の大学に配付することによる効果的な情報発信や、就職に影響力を持つ保護者等を対象とした企業見学バスツアーや低学年の大学生等を対象としたセミナーの開催等による企業と学生のマッチング支援を強化した結果、チャレンジプランの成果指標に掲げる「若者就職支援センター登録者の就職決定者数」及び「大学生等の県内就職割合」の目標を達成した。
　との答弁がありました。

　このほか、一般会計及び特別会計全般では、

実質収支額の妥当な水準について
財務事務適正化に向けた内部牽制の強化について
県税及び税外未収金の徴収対策について
臨時財政対策債の措置解消に係る要望について
不用額の要因について

　総務・企画関係では、

行財政構造改革の取組実績と今後の取組について
財政の硬直化の改善に向けた取組について
県税の徴収対策の取組実績について
熊本地震を踏まえた防災対策の強化の取組実績について
「避難者支援体制の強化」の取組実績について
水産インフラ輸出構想の具現化に向けたＦＳ調査結果と今後の課題について
本県への移住希望者に対する県及び東京での受け入れ支援の取組について
移住・定住に係るオーダーメイドツアー等の取組状況について
「やまぐち元気生活圏」の形成に向けた取組と成果について
明治150年関連事業の若者「志」ミーティング等の開催状況及び参加者の感想について
首都圏での県産品販路拡大の取組状況について
救急搬送時の所要時間の増加の要因について

　環境・福祉関係では、

県民活動チャレンジデー事業の実績や課題等について
野生鳥獣捕獲に係る担い手の確保及び育成について
浄化槽法定検査の実施状況等について
水道料金の市町格差への対応状況等について
再生可能エネルギーの導入状況について
やまぐちパラアスリート育成ファンド事業の成果と課題等について
保育所児童の健康支援体制強化事業の取組内容について
受動喫煙防止に係る普及啓発等の取組状況について
放課後児童クラブへの支援内容について
国民健康保険の資格証明書等の交付世帯数の推移について

　商工・観光関係では、

中小企業活力向上促進事業への取組と成果について
商工会議所等の企業支援における課題及び実情の認識について
中小企業制度融資の資金のうち、融資実績のないものの理由と制度の周知への取組について
経営基盤強化資金の融資実績の減少理由について
大阪事務所の企業誘致及び観光ＰＲ等に係る取組状況について
「明治維新150年」に向けた観光プロモーションの取組成果及び今後の課題について
観光インフラの受入環境整備に係る取組について
離島地域における滞在型観光促進に係る取組について

　農林水産関係では、

農林水産部の各事業のチャレンジプランに掲げた目標の達成に向けた取組状況と達成状況について
国内・国外における県産農林水産物の需要拡大の取組状況と課題について
集落営農法人連合体育成事業の取組状況と実績について
やまぐち県産木材利用拡大総合対策事業の取組状況と実績について
薬用作物等産地形成支援事業の取組状況について
ミルクイ養殖に係る取組状況と今後の見通しについて
治山堰堤の整備実績と進捗状況について
全国和牛能力共進会に向けた取組について
鳥獣害と戦う強い集落づくり事業の実績について

　土木建築関係では、

熊本地震を踏まえた、災害時のすまい確保や応急危険度判定の体制整備、宅地耐震化の取組実績について
災害の早期復旧のための民間団体との協定締結について
建設産業の担い手確保の成果について
建設業における働き方改革の取組について
「やまぐち未来開拓ロードプラン」を踏まえた道路網の整備について
みなとの機能強化促進事業の事業実績について
宇部港の長期構想策定に係る進捗状況について
インフラマネジメント計画に基づく道路施設に係るコスト削減の取組について
砂防堰堤の整備実績について
建設工事に係る指名競争入札における受注実績について
三世代同居・近居推進事業の取組状況と成果について

　教育・警察関係では、

国が公表したいじめ認知件数に対する認識について
高校におけるコミュニティ・スクールの導入及び取組状況について
ＪＡＸＡ連携宇宙教育推進事業の取組状況について
学力定着状況確認問題に係る検証結果の活用状況について
特殊詐欺被害防止の具体的対策と課題について
ＬＥＤ信号機の整備及び信号機のバリアフリー化の状況について
米軍人・軍属による犯罪急増の要因について
運転免許証返納の現状と高齢者の交通事故防止対策について

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。

　まず、電気事業でありますが、降雨量の減に伴う電力料収入の減少等により、当年度純利益は、前年度に比べて8,269万円減の2億9,476万円となっております。

　次に、工業用水道事業でありますが、節水減免に伴う減収等により、当年度純利益は前年度に比べて、1億1,800万円減の9億2,759万円となっております。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、工業用水道事業について
　工業用水の安定供給を図るための各取組を進めていくには、安定的な経営基盤の維持はもちろんのこと、同時に内部留保資金を使って必要な投資も行っていく必要があると考えるが、施設の老朽化対策等に、企業局としてどのように対応されていくのか。
　との質問に対し、

　企業局では、工業用水の安定供給と安定経営の確保などを目指して策定した「山口県企業局第3次経営計画」のもと、老朽化・耐震化対策等を計画的・効率的に進めるため、「工業用水道事業施設整備10か年計画」を策定している。
　この計画では、国のアセットマネジメント指針を導入し、施設の健全度、重要度に基づき更新時期を最適化するとともに、30か年の長期的な更新需要と財政収支見通しに基づき事業費を平準化することにより、安定的な経営基盤を確保しつつ、適切で合理的な施設の更新等を進めることとしている。
　との答弁がありました。

　このほか、工業用水道事業関係では、