審査の概要(委員長報告)・令和元年11月定例会 総務企画

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令和元年11月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和元年12月9日（月曜日）～10日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第9号から第12号まで、第15号、第27号及び第28号の議案8件については、全員異議なく、いずれも可決または同意すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、米軍岩国基地について、
　空母艦載機の移駐については、長年議論を重ね、移駐容認という重い決断を行ったが、それにもかかわらず、今回明らかになった、米軍の数々の規律違反行為と、これについての国の説明が不十分であったことは、大変遺憾である。
　国の防衛政策に協力する立場ではあるが、住民の安心・安全が確保されることが大前提であり、国や米側による徹底した対策が必要だが、今後の米軍機事故の再発防止に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　今回の事故調査結果の中で、米軍の規律違反の実態が明らかとなったが、こうした行為は安全を著しく軽視したもので、言語道断であり、極めて許しがたいものであることから、県では、米軍の改善措置の確実な実施や、米側と密接に連携して改善状況を継続的に把握することなどを、改めて国に要請したところである。
　また、地方自治体への調査結果の提供において、国が、十分でない資料提供と説明を行ったことは、住民の不安を増大させるものであり、航空機の安全対策に責任を有する国において、適切な対応が必要と考えている。
　先月29日の説明では、米側は調査結果を踏まえた改善措置を進めており、現段階において、部隊の規律や搭乗員の管理等について任務を安全に遂行しうる態勢にあるとのことであったが、県としては、引き続き、地元市町や基地議連と連携しながら、国や米側において、事故の再発防止に向けた取り組みが進むよう、あらゆる機会を通じて粘り強く働きかけていく。
　との答弁がありました。

　このほか、岩国基地関連では、

• 米軍の規律違反に対する改善措置について
• 基地所属機接触墜落事故の原因に関する国の説明について
• 最近の航空機騒音の状況と評価手法について
• 岩国基地騒音訴訟の控訴審判決について
• 米軍の運用等に関する情報提供について
• FCLPの恒久的訓練施設の整備に対する評価等について

　などの発言や要望がありました。

　次に、行財政構造改革について、
　公の施設の見直しに当たっては、移管や廃止だけではなく、施設の利活用策を含めた十分な議論が必要であり、期限にとらわれずに市町等と協議を重ねる必要があると考えるが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　公の施設の見直しについては、来年2月を目途に、一定の方向性を整理することとしているが、最終的な結論を出すわけではなく、2月時点における市町との協議状況を踏まえ、検討の進め方などを含めて、一定の整理を行うこととしている。
　見直しに当たっては、地元市町の意見等をしっかりと伺い、議論を重ねていく必要があると考えており、期限ありきで見直しを進めていくことは考えていない。
　今後、市町の意見・要望を踏まえ、地域にとって、よりよい形での見直しとなるよう、引き続き、個別施設ごとに市町、関係団体としっかり協議を行い、理解を得ながら見直しに取り組んでまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、行財政構造改革関連では、

• 施設移管を前提とした市町からの要望への対応について
• 行財政構造改革の実現に向けた来年度予算編成での取り組みについて
• 選択と集中による事務事業の見直しの具体的な取り組みについて

　などの発言や要望がありました。

　次に、イージス・アショアについて、
　北朝鮮のICBMエンジン燃焼実験報道や、米朝間の非核化交渉も深刻な対立が際立つなど、我が国周辺の安全保障環境は厳しく、不確実な情勢であることから、イージス・アショアの必要性は理解するものの、配備に当たっては、地域住民の安心・安全の確保が最も重要であり、地元の不安や懸念がある中で、今後の国の再説明に、県としてどのように対応していくのか。
　との質問に対し、

　国においては、現地での追加調査を含めた適地調査の結果等について、外部有識者からなる専門家会議での検証を経て、来週17日から、県、地元市町、地域住民に対する再説明が予定されている。
　国に対しては、これまで、地元の不安や懸念が払拭されるよう詳細かつ丁寧な説明を繰り返し求め、文書照会等も行ってきたが、今回のハワイでの現地視察も踏まえて、今後、国から受ける再説明をしっかり確認し、不明な点や説明が不十分な事項があれば、何度でも国に質してまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、イージス・アショア関連では、

• 国が設置した技術検証のための専門家会議の状況について
• 国からの再説明に対するハワイ現地視察の活用について
• ハワイ現地視察結果の情報共有について

　などの発言や要望がありました。

　次に、山口県新たな時代の人づくり推進方針（素案）について、
　複数の委員から、人づくりは幼児期から始まると考えるが、今回示された素案の中には、幼児教育や私学との連携についての記載がなく、また、保育園児や障害児などに関する内容も盛り込まれていない。新たな時代を担う若者の育成を目指すのであれば、こうした視点を幅広く洗い出し、素案を作り直すべきではないか。
　との意見が出され、これに対し、

　御指摘の趣旨を踏まえ、素案全体を再整理したうえで、改めて委員会にお示しさせていただきたい。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 第2期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）の内容及び第1期総合戦略の検証結果の反映について
• 防災対策の強化について
• 会計年度任用職員制度の概要と財政への影響について
• 官民データの活用促進について
• クラウドファンディングを活用したふるさと納税について
• 有名人等を活用した県のPRについて
• 地域産業への5Ｇ等未来技術の活用について
• 新山口駅北地区拠点施設整備支援プロジェクトの取り組み状況について
• 平成の大合併の検証について
• 水産インフラ輸出プロジェクトの取り組み状況について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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