
本文
令和元年9月定例会
令和元年10月1日(火曜日)~2日(水曜日) 所管事項の調査
商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。
まず、商工労働部関係では、
産業技術センターを核とした成長産業の育成・集積について、
産業の活性化に向けては、産業技術センターを中心に、医療関連や環境・エネルギー関連など、成長が期待される産業の育成や集積を進めていくことが重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。
との質問に対し、
産業技術センターが持つ中核的技術支援拠点としての機能を十分に活用しながら、新たな成長分野の研究開発や付加価値の高い新技術の開発などに積極的に取り組む。
具体的には、「イノベーション推進センター」を中心に、企業や大学等の研究開発グループの組成を進め、全国トップレベルの補助制度を活用して、研究開発や事業化を重点的に支援していく。
また、医療、環境・エネルギー産業での取組を一層充実するとともに、バイオ関連産業や宇宙産業、IoT等の革新的な技術の導入など、新たなイノベーションや産業の創出に取り組む。
との答弁がありました。
これに関連して、
などの発言や要望がありました。
次に、若者や女性に魅力ある雇用の場の創出について、
本県の最重要課題である人口減少問題の解決に向け、企業誘致の取組、なかでも若者や女性に魅力ある雇用の場の創出が重要と考えるが、今後、どのように取り組むのか。
との質問に対し、
本年度末に期限を迎える国の税制措置の延長や拡充などの要望活動の実施や、県独自の優遇制度の活用による誘致活動の展開により、企業の本社機能の移転・拡充を促進するほか、SNSの活用や、首都圏企業に本県のオフィス環境を体感していただく新たな取組「お試しサテライトオフィスinやまぐち」の開催等を通じ、本県の優れたビジネス環境の情報発信等に努め、IT関連企業やサテライトオフィスの誘致を促進する。
こうした取組を地元市町と緊密に連携して実施することにより、若者や女性の県内定住に繋がる雇用の場の創出に取り組む。
との答弁がありました。
このほか、商工業振興関連では、
雇用・人材育成関連では、
原発関連では、
労働委員会関連では、
などの発言や要望がありました。
次に、観光スポーツ文化部関係では、
文化芸術の魅力発信について、
ラグビーワールドカップなどの国際イベントを契機に、本県の文化芸術の魅力発信を積極的に行うことが必要と思うが、現在、どのような取り組みを行っているのか。
また、新たな観光資源の開発として、教育庁と連携した文化資源の掘り起こしも重要であるが、今後、どのように取り組んでいくのか。
との質問に対し、
外国人観光客を本県に着実に誘致するため、県立美術館の企画展を組み入れた旅行商品造成に向けた取組のほか、県立萩美術館・浦上記念館に所蔵されている有名作家の浮世絵等を多言語で解説したPR資料を作成・配布するなど、本県独自の伝統文化や芸術作品などの魅力を幅広く発信する取組を行っている。
また、来年の雪舟生誕600年を契機に、県内の雪舟関連の寺社仏閣などの文化財を、市町や教育庁とも連携しながら掘り起こし、本県への誘客拡大につなげていく。
との答弁がありました。
次に、キャンプ地の誘致に関する取組について、
ラグビーワールドカップに出場するカナダチームのキャンプ地となった長門市においては、どのようなスポーツ・文化交流が行われたのか。
また、東京オリンピック・パラリンピックに係るキャンプ地誘致について、今後どのようにスポーツ振興につなげていくのか。
との質問に対し、
ラグビーワールドカップに出場するカナダチームについては、練習の一般公開に加え、萩焼の窯元見学や茶道、座禅、焼き鳥づくりや稲刈り、地引き網等を地域の人々と一緒に体験するなど、活発な交流が図られた。
また、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致については、その取組を一過性のものに終わらせることなく、スポーツ教室等の開催支援を通じた競技力やスポーツ実施率の向上や、誘致ノウハウを活かしたスポーツチームの合宿誘致等につなげるとともに、相手国からの観光客誘致など継続的な交流も支援していく。
との答弁がありました。
次に、観光振興関連では、
このほか、
などの発言や要望がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。