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令和2年11月定例会
令和2年10月27日(火曜日)、28日(水曜日)、29日(木曜日)、30日(金曜日)
12月 1日(火曜日) 付託議案等の審査
決算特別委員会を代表いたしまして、令和2年9月定例会において本委員会に付託されました、令和元年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の利益の処分並びに、令和元年度山口県歳入歳出諸決算並びに、令和元年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関等の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、議案第14号については、賛成多数により、議案第12号、第13号、第15号、及び第16号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決または認定すべきものと決定いたしました。
まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。
一般会計の決算は、
歳入が、6,757億5,502万円
歳出が、6,589億469万円
であり、前年度と比較して、歳入は2.3%、歳出は1.9%増加し、歳入、歳出とも4年ぶりに増加となっております。
また、実質収支は、88億4,010万円の黒字となっております。
前年度と比較して、決算額が増減している主なものは、
まず、歳入では、全国の地方消費税の減少により地方消費税清算金が、中小企業制度融資貸付金元利収入の減により諸収入が、それぞれ減少したものの、地方消費税率の引き上げにより県税が、普通交付税の増により地方交付税が、公共事業関係費の増に伴う国庫支出金及び県債がそれぞれ増加しております。
一方、歳出では、中小企業制度融資貸付金の減少により商工費が、県債償還期間延長等による元利償還金の減により公債費が、地方消費税交付金の減等により諸支出金がそれぞれ減少したものの、幼児教育無償化関係事業費の増により民生費が、公共事業関係費の増により土木費が、県立大学第二期整備事業費の増により教育費が、それぞれ増加しております。
次に、母子父子寡婦福祉資金など、14の特別会計の決算は、
歳入が、3,076億490万円
歳出が、3,019億4,874万円
であり、実質収支は、56億5,617万円の黒字となっております。
次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
まず、農林漁業における新規就業者の確保・育成について
やまぐち維新プランの重点施策に「担い手支援日本一」の更なる強化を位置づけているが、農林漁業の各分野における新規就業者の確保・育成に向けた取組内容と成果はどうか。
との質問に対し、
募集から研修、就業、定着まで一貫した担い手支援策を強化し、県内外からの新規就業者の確保に取り組んでおり、やまぐち維新プランの目標達成に向け順調に進捗している。
とりわけ、令和元年度は、「新規農林漁業者スカウト力強化事業」を創設し、首都圏において、日本一の担い手支援策のPRなどの情報発信の強化や先輩就業者との意見交換会の開催などの移住就業に向けた意識向上対策を実施したところである。
今後は、コロナ禍で非対面・非接触といった「新しい生活様式」への対応が求められることから、オンライン化やデジタル化のノウハウを蓄積し、更なる移住就業者の確保を図ってまいりたい。
との答弁がありました。
これに関連して、
などの発言や要望がありました。
次に、キャッシュレス化の推進について
消費拡大や人手不足の解消に加え、コロナ禍における感染防止の観点からも重要であるが、令和元年度の取組内容、成果及び課題は何か。
また、更なる普及に向け今後どのような取組が必要と考えるか。
との質問に対し、
キャッシュレス化は、小売店舗等の生産性の向上等に有効であるため、国の「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施を絶好の機会と捉え、県下全域での実現に取り組んだ。
具体的には、「やまぐちキャッシュレス化実現会議」を中心とした普及啓発やコーディネータの配置により、相談対応等を行うとともに、新たな補助制度を創設し、多言語対応のキャッシュレス決済対応店舗マップの作成などキャッシュレス決済の導入促進に効果的な事業の実施を支援した。
こうした取組の結果、国のポイント還元の対象となる県内小売店舗等の登録状況は、全国平均を上回る高い伸び率で11,647店舗となるなど導入が進んでいる。
この取組は、「新しい生活様式」においても推奨されている一方で、事業者からは、キャッシュレスの仕組みが分からないといった声が聞かれるなど、キャッシュレス化のメリットが十分に伝わっていない課題があると認識している。
このため、やまぐちキャッシュレス化実現会議を中心とした普及啓発等により、引き続き、県下全域におけるキャッシュレス決済の導入を進めていく。
との答弁がありました。
このほか、一般会計及び特別会計全般では、
総務・企画関係では、
環境・福祉関係では、
商工・観光関係では、
農林水産関係では、
土木建築関係では、
教育・警察関係では、
などの発言や要望がありました。
次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。
まず、電気事業でありますが、故障停止していた菅野発電所の復旧等に伴う電力料収入の増等により、当年度純利益は、前年度に比べて、6,103万円増の1億8,238万円となっております。
次に、工業用水道事業でありますが、節水減免が平成30年度で終了したこと等に伴う給水収益の増等により、当年度純利益は前年度に比べて、2億4,987万円増の9億7,379万円となっております。
次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
まず、工業用水道事業について
渇水自体は天候に左右されるものなので、やむを得ない面はあるかもしれないが、できる限りの渇水対策を整えておくことが重要と考える。企業局では、渇水対策として、これまでどのような取組を実施してきたのか。
との質問に対し、
周南地区において、水系を越えた広域的な供給体制を構築し、新たな水源を確保するため、平成25年度から島田川工業用水道の建設を進めてきたところであり、本年7月22日に給水を開始した。
加えて、渇水が著しい時に備えて、島地川からの取水の一部を有効利用する川上ダムへの一時貯留や、下松市の工業用水の一部を企業に供給する応援給水制度を運用する体制を整えてきた。
また、宇部・山陽小野田地区において、厚東川ダムから放流される水の一部を、宇部丸山ダムへポンプで送水して貯留するシステムの運用を実施するなど、自主節水の回避に向けて取り組んできた。
との答弁がありました。
これに関連して、
などの発言や要望がありました。
このほか、工業用水道事業関係では、
電気事業関係では、
などの発言や要望がありました。
以上が、審査の経過でありますが、執行部におかれましては、これらの意見、要望はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政運営に努められるよう要望いたします。
以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。