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審査の概要(委員長報告)・令和2年11月定例会 農林水産

ページ番号:0025661 更新日:2020年12月11日更新

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令和2年11月定例会

農林水産委員会審査状況

 令和2年12月7日(月曜日)~8日(火曜日) 付託議案の審査、所管事項の調査

農林水産委員会委員長報告書

 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第13号及び第35号から第38号までの議案7件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、トビイロウンカの被害対策について、
 やまぐち米次年度生産応援事業のポイントや狙いについて伺う。
 また、農業者に対し、様々な面からのサポートが必要と考えるが、どのように取り組むのか。
 との質問に対し、

 県内農業者に次年度も水稲栽培を続けていただけるよう、作付を判断されるこのタイミングに、優良種子をしっかりと確保した上で、全ての主食用米生産者を対象とした、過去最大規模の種子代助成を実施することで、生産意欲の向上を図ってまいりたい。
 加えて、トビイロウンカ被害を確実に防ぐ技術対策をお示しするとともに、経営面での不安を払拭するため、各地域に相談窓口を設置し、農業者に寄り添った支援を行っていく。
 との答弁がありました。

 これに関連して、

  • トビイロウンカに係る技術対策について
  • 普及指導員の増員について
  • 農業共済の一筆方式廃止に伴う他方式への円滑な切替について
  • 有機農業に取り組む農地の計画的な区分けについて
  • 持続化給付金の給付対象について

 などの発言や要望がありました。

 次に、「農林業の知と技の拠点」の形成について、
 施設統合のメリットについて改めて伺うとともに、このたび取りまとめた重点取組方針の素案の内容について伺う。
 との質問に対し、

 本県農林業の成長産業化に向け、「高度な技術を持つ即戦力人材の育成」と「先端技術の開発」に一体的に取り組む体制を構築できることが、統合の大きなメリットと考えている。
 重点取組方針の策定に当たっては、統合のメリットを生かし、拠点機能を十分発揮させるため、産学公連携プラットフォーム体制の構築による組織横断的な課題解決への取組とともに、民間企業や大学等、外部の機関とも一層の連携強化が重要との考えのもと、「人材育成」、「新技術開発」、「連携・交流」の各分野について検討を行ったものである。
 との答弁がありました。

 次に、県産和牛の統一ブランドについて、
 新たなブランドを県内外に浸透させ、需要拡大につなげるため、どのような取組を行うのか。
 また、ブランド化を進めるためには、供給体制の確立が不可欠だが、生産面ではどのように取り組むのか。
 との質問に対し、

 統一ブランドの需要拡大を図るため、今月行われる発表会にあわせてスタートアップキャンペーンを展開するとともに、取扱店の拡大や県内外での総合的なPR活動等に継続して取り組むこととしている。
 また、生産頭数の拡大に向け、施設・機械や子牛育成受託施設の整備等を行うほか、品質向上を図るため、肉用牛アドバイザーによる巡回指導等を実施していくこととしている。
 県内各地の地域ブランドと共存・共栄を図りながら、統一ブランドの取組が契機となり、県産和牛の付加価値が向上し、農家所得が増加することで、生産意欲の向上と供給体制の強化につながるよう取り組んでまいりたい。
 との答弁がありました。

 このほか、農業関係では、

  • 農業大学校の卒業生に対する就業後のフォローアップについて
  • 農業大学校へのリモート授業の導入について
  • 山口県版エクスポーター育成推進事業の取組状況について
  • 中山間地域等直接支払制度について
  • 高病原性鳥インフルエンザの防疫対策について

 林業関係では、

  • やまぐち森林づくり県民税の第4期対策について
  • 森林経営管理制度の進捗状況について
  • スマート林業の取組状況について
  • 林地台帳の整備状況について
  • 山口市下小鯖の太陽光発電施設建設への対応状況について

 水産業関係では、

  • 上関大橋の損傷に伴う漁業への影響について
  • やまぐちほろ酔い養殖業推進事業の取組状況について
  • 鯨肉の消費拡大について
  • キジハタの漁獲について
  • 下松市近海域における赤潮被害への対応状況について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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