ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 山口県議会 > 本会議情報 > 定例会・臨時会の概要 > 令和6年11月定例会 請願 小・中学校、高校の少人数学級実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実を求めることについて
山口県議会

本文

令和6年11月定例会 請願 小・中学校、高校の少人数学級実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実を求めることについて

ページ番号:0282056 更新日:2024年12月13日更新

件名

小・中学校、高校の少人数学級実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実を求めることについて

請願者

山口県ゆきとどいた教育をすすめる会 代表 増山 博行  外1団体  外18,004人

紹介議員

木佐木 大助、藤本 一規、河合 喜代、中嶋 光雄、井原 寿加子

要旨

​ 全ての子供たちに行き届いた教育を保障することは、県民全ての願いである。その実現のために教育予算を充実、教育条件や教育環境の改善が求められている。
 長引く物価高騰で貧困と格差はますます広がり、子供たちの成長・発達、心身に深刻な影響を与えている。OECD平均である20人程度の学級に比べ、学級規模は大き過ぎる。高等教育における私費負担割合もOECD平均の倍以上である。子供たちの命と健康を守り、学びを保障していくためには、教育の無償化実現や20人学級を展望した少人数学級のさらなる前進、教職員の増員、養護教諭や学校栄養職員・栄養教諭等の配置拡充等の行き届いた教育条件整備が必要である。
 多くの学校で教職員の未配置が生じ、学校現場では、産前産後休暇や病気休暇、育児休業等の代替教職員が見つからない「教育に穴が空く」状況が数か月続くなど一層深刻である。しかし国は教職員定数を毎年削減し続けており、改善には程遠い状況である。教職員は長時間の時間外労働を強いられながらも「子供たちのために」と自分を奮い立たせている。教職員の負担軽減を進めるとともに、正規の教職員を増員することが求められている。あわせて、私立高校等経常費助成補助を大幅増額し、私学でも専任の教職員を増員できる条件整備をすることが必要である。
 高校や大学等での教育無償化を実現するためにも、高等学校等就学支援金制度の拡充、給付奨学金制度のさらなる拡充など、国際人権A規約13条2項「無償教育の漸進的導入」を具体化し、子供たちが安心して学べる教育条件整備を前進させるべきである。また、保護者の教育費の負担を軽減することが重要である。給食無償化は、給食の安全性を保った上で実現できる予算確保が必要である。
 ついては、全ての子供たちに行き届いた教育を進め、心通う学校をつくるために、下記事項について速やかに実現されるよう請願する。

                          記

1 教育予算を増額すること。
2 小・中学校での30人以下学級、高校35人以下学級を早期に実現すること。
3 教員未配置が生じないよう、採用人数を増やすこと。
4 複式学級の解消をさらに進めること。
5 教育費の無償化に向けて、父母負担の軽減を進めること。
6 安全・安心な給食を無償で提供すること。
7 私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を増額すること。
8 全ての障害児に障害と発達に応じた生活と教育の場を拡充すること。
9 学校施設の耐震化・老朽化対策、多目的トイレの設置を早急に進めること。
10  特別教室や体育館にエアコンを設置すること。

請願文書表に戻る

請願の審議結果表に戻る

定例会・臨時会の概要ページに戻る