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令和6年11月定例会 請願 使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対することを求めることについて

ページ番号:0282660 更新日:2024年12月13日更新

件名

使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対することを求めることについて

請願者

原発をつくらせない山口県民の会 筆頭代表委員 増山 博行

紹介議員

木佐木 大助、藤本 一規、河合 喜代、中嶋 光雄、井原 寿加子

要旨

 上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」建設計画の立地可能性調査をめぐり、11月15日、中国電力は上関町で行っていたボーリング調査の掘削作業を11月14日に終えたと発表した。報道によると、今後、試料の分析を行い、過去の実績から分析には半年程度かかると考えていると説明した。
 今年4月、地元や周辺自治体の住民から反対の声が上がる中、中国電力はボーリング調査を強行した。調査が終了したことで、私たちは、ますます建設計画が加速するのではないかと、大きな憤りと緊張感を持って注視している。地元上関町では、中国電力と関西電力による住民説明会もいまだに開かれておらず、事業者として住民への丁寧な説明を行っているとは言えない。
 青森県六ヶ所村で建設中の使用済核燃料の再処理工場をめぐり、事業者の日本原燃は、8月29日に青森県に対し、27回目となる完成目標の延期を伝えた。日本原燃は、2024年度上期としていた完成目標を2026年度内にすると発表したが、青森県の宮下知事は「直ちに信頼できない」と述べた。六ヶ所再処理工場は、既に1993年の着工から30年以上が経過している。完成のめどがたっていないにもかかわらず、既に全国の原発から使用済核燃料を受け入れ、プールは満杯になっている。全国の原発でも、使用済核燃料がプールの管理容量の限界に近づき、関西電力高浜原発では今後3年で満杯になると予測されている。使用済核燃料を再処理して再び核燃料として使用するはずの高速増殖炉「もんじゅ」は、2016年に廃炉になり、計画は頓挫している。
 これら核燃料サイクルを構成する再処理工場や高速増殖炉の建設のめどが立たない状況から、核燃料サイクルが破綻しているのは明白である。
 他方で、中間貯蔵施設で使用済核燃料の保管に使用するキャスクの耐用年数は50年とされている。核燃料サイクルが破綻している状況で、使用済核燃料「中間貯蔵施設」を造り、一旦原発から出た「核のごみ」を受け入れてしまえば、キャスクの耐用年数が近づいても運び出す先を探すのが困難であることは明らかである。
 使用済核燃料「中間貯蔵施設」を建設し、そこに全国の原発の満杯になりつつある使用済核燃料を受け入れさせ、原発施設内のプールを空けることは、老朽原発を含めた全国の原発の運転、再稼働をさらに継続させることにつながる。これ以上、使用済核燃料を増やすべきではない。危険な使用済核燃料「中間貯蔵施設」建設計画の中止を、地元や周辺自治体の住民、山口県民、国民は願っている。
 山口県議会は、県民の安心・安全の確保に責任を持つ立場から、使用済核燃料「中間貯蔵施設」を山口県に造らせないという意思表明をし、その建設にストップをかけるべきである。
 
 よって、使用済核燃料「中間貯蔵施設」の建設と、そのための調査に反対し、下記のとおり、決議を採択されるよう請願する。

                        記

 中国電力及び関西電力による上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の計画は、上関町住民はもとより、周辺自治体、山口県、瀬戸内海、西日本の住民の安心・安全を脅かすものである。上関町や瀬戸内海の美しい自然を残して住民が安心して暮らせる生活環境を守り、次の世代に手渡すことこそ、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治法にかなうものである。
 よって山口県議会は、次のとおり決議する。

1 上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の建設に反対する。
2 山口県知事に対し、上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の建設に向けた手続に同意しないよう求める。

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