審査の概要(委員長報告)・令和7年2月定例会 総務企画

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令和7年2月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和7年3月10日（月曜日）～11日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第58号のうち本委員会所管分、並びに議案第26号、第33号の議案4件については、賛成多数により、議案第31号のうち本委員会所管分、並びに、議案第7号、第8号、第10号、第20号、第21号、第23号、第24号、第27号、第29号、第30号、第32号、第35号、第51号、第53号、第63号、第64号及び第66号の議案18件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　　
　まず、新たな行財政改革と人材育成・確保について、
　目指すべきは、県民が将来に希望を持って暮らすことのできる県づくりであると考えるが、新たに策定する「行財政改革推進方針」と「人材育成・確保基本方針」の2つの方針の下で、今後の県づくりをどのように進めていくのか。
　との質問に対し、
　　
　「新たな行財政改革推進方針」については、従来の定員削減や公共事業費の抑制など、財政健全化を主目的とした取組から転換し、県が有するリソースを充実させていくとの考え方の下で、人・物・財政の3つの基盤ごとに、具体的な取組内容や成果指標を設定し、最終案を取りまとめた。
　今後、方針に掲げた取組を着実に進め、成果指標を達成することにより、組織的なレジリエンスを高め、様々な行政課題に臨機応変に対応し、将来にわたって必要な行政サービスを持続的・安定的に提供できるよう、行財政基盤の一層の強化を図ってまいる。
　「人材育成・確保基本方針」については、有為な人材をしっかりと確保することや、今いる職員が、日々の業務に対し、意欲を持っていきいきと働くことができるような人事管理と職場環境づくりなど、人材の育成、確保、そして職場環境の整備を総合的に図るという観点から取組を強化してまいる。
　また、この方針は、新たな行財政改革で掲げる「レジリエントな行政体制の強化」のベースとなる取組でもあると考えている。
　今後は、この2つの方針を行財政統括本部において進行管理し、全庁挙げて取組を推進してまいる。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して、
○　「新たな行財政改革推進方針」の目的や内容について
○　「山口県人材育成・確保基本方針」の目的や内容について
○　人材確保の取組及び職場環境の整備について
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、人口の社会減対策について、
　昨年度から、県議会での様々な議論等を十分に踏まえ、いち早く若者や女性に政策の焦点を絞り、本県の人口減少対策の構築にご尽力をいただき、このたびの当初予算においても、住宅取得支援や福岡への相談拠点整備など、現場のニーズを踏まえた斬新な取組が新たに盛り込まれている。
　人口減少は加速的に進み、今後は各部局において、速やかな成果を上げていくことが求められており、取組を進めるこれからが正に正念場となるが、構築された新たな社会減対策をどのように進められるのか。
　との質問に対し、
　　
　若者に対する住宅取得支援や、福岡県への新たな相談拠点の整備など、新たに構築した施策を中心に、様々な施策をできるだけ速やかに展開し、人口減少克服、そして、社会減を食い止め、改善させていく足掛かりとしてまいる。
　本県の人口減少は、想定を超えるスピードで進んでおり、特に、社会減の大半を20代の若者が占めていることを厳しく受け止めなければならず、現在の人手不足を招いていることは勿論、将来にわたり、山口県、各市町、地域を持続させていくことができるかという、今と将来にわたる最重要課題であり、若い世代のニーズに応えられる形で社会減対策に取り組んでいく必要がある。
　「若者に選ばれる山口県」を創っていく、そのことが県の未来へと繋がっていくという認識のもとで、これからも県を挙げて取組を続けてまいる。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して、
○　住宅取得支援制度の狙いや目指す効果について
○　福岡県における暮らしと仕事の相談拠点の整備と取組内容について
○　若者のサードプレイスのモデル創出について
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、自動運転とデジタル実装の加速について、
　自動運転ＥＶバスの社会実装は、デジタル技術を使って「課題を解決していく」、「社会や暮らしが変わっていく」ということを身近に感じることができる、シンボリックな取組と思うが、今後、県民が便利さを真に実感できる、県民の視点に立った「デジタルの社会実装」に向けて、どのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、
　　
　地域が抱える課題を解決し、県民の暮らしをより便利で豊かなものとするため、市町や企業等と連携しながら、様々な分野でデジタルを活用した取組を進めている。
　今後は、自動運転ＥＶバスのほか、オンライン診療など、新たな技術を活用した取組を中山間地域等に横展開していくとともに、生活の利便性向上に繋がる様々なデジタル活用の取組を県内に拡げていくこととしており、こうした取組を通じて、県民の皆様が豊かさや幸せを実感できる、人にやさしいデジタル社会の実現に向けて、引き続き、デジタルの社会実装に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。
　　
　次に、米軍岩国基地関係では、
○　空母艦載機の機種更新等について
○　基地周辺地域の振興策について
○　日米共同訓練について
　などの発言や要望がありました。
　　
　このほか、
○　大規模災害時における正確な情報の発信について
○　中国電力株主としての対応について
○　旧統一教会について
○　宇宙状況監視レーダーについて
○　下関市立大学について
○　農業試験場跡地の活用について
○　「やまぐち元気生活圏」づくりの進捗について
　などの発言や要望がありました。
　　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　　　

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