審査の概要(委員長報告)・令和7年2月定例会 環境福祉

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令和7年2月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和7年3月10日（月曜日）～11日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第58号のうち本委員会所管分、並びに議案第14号の議案3件については、賛成多数により、議案第22号及び第34号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第12号、第19号、第36号から第47号まで、第68号及び第70号の議案19件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　　
　まず、環境生活部関係では、
　女性の活躍を応援する環境づくりについて、
　女性を取り巻く現状や課題をどう認識しているのか。
　また、男女共同参画や女性の活躍を進めるため、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　　
　本県では、事業所における女性管理職の割合が減少傾向にあり、また、依然として女性に家事・育児の負担が大きく偏っている状況である。
　このため、引き続き、女性管理職アドバイザー制度を通じてキャリアアップを支援するほか、全国の先進企業や女性活躍に積極的に取り組む地元企業の好事例を発信し、女性活躍の取組を全県に波及させていく。
　また、新たに、家庭内や職場での実体験など、共家事・共育児を促進する好事例のエピソードを広く募集し、映像化したものをＳＮＳ等で積極的に発信することで、県民の一層の行動変革を促進していく。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して
○　カリエンテ山口の機能強化について
○　県職員における女性管理職の登用について
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、脱炭素社会の実現に向けた取組について、
　事業所や家庭を対象とした、新たな取組について伺う。
　また、資源循環を通じて脱炭素化にも寄与するリサイクルの推進について、どのように取組を進め、脱炭素化につなげていくのか。
　との質問に対し、
　　
　事業所向けの取組として、来年度から新たに、県内の省エネ診断員を育成する講座の受講料に対する補助制度や、太陽光等で発電された環境価値を取引できる非化石証書の共同購入制度を開始する。
　また、家庭向けの取組として、高校生を対象とした、気候変動問題の解決策を企画・発表するワークショップ等を実施する次世代環境リーダー育成プロジェクトや、暑さ指数計を活用した熱中症対策等の認知度向上の啓発などに取り組む。
　さらに、資源循環の観点から脱炭素化を図るため、今まで燃やされていたプラスチックごみの再資源化の取組を進めることとしており、県内事業者が有する技術やノウハウを生かし、事業所などからプラスチックごみ等を回収し再資源化する実証を新たに行う。
　今後もあらゆる主体と連携・協働しながら、脱炭素社会の実現に取り組む。
　との答弁がありました。
　　
　このほか、
○　核兵器廃絶に向けた県の認識と取組について
○　人権に対する県の認識について
○　配偶者暴力等への対策について
○　ＬＧＢＴ等の理解増進に向けた取組について
○　性暴力被害者への支援について
○　ＰＦＯＳ等の存在状況調査について
○　柳井地域広域水道企業団から受水している自治体の水道料金の高止まりについて
○　生物多様性の保全に向けた取組について
○　秋吉台及び角島の各ビジターセンターのアップデートについて
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、健康福祉部関係では、
　介護現場の生産性向上の推進について、
　職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進していくことが重要と考えるが、どのように取り組んできたのか。
　また、人手不足が深刻化する中で、介護現場の生産性向上を早急に推進していく必要があると考えるが、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　　
　これまで、介護事業所の管理者等を対象に、介護テクノロジー導入の進め方に関する研修等を行うとともに、その導入経費を補助することで、ソフト・ハードの両面から介護テクノロジー導入を支援し、生産性向上の取組を促進してきた。
　今後は、福祉関係者や有識者等で構成する協議体を新たに設置するとともに、介護現場の生産性向上に資する様々な支援を一括して行うワンストップ窓口を設置・運営し、相談対応や現場の推進役となるリーダーの育成、専門家派遣による課題解決までのきめ細やかな助言などの伴走支援等に取り組むこととしている。
　さらに、こうした支援体制の整備に加え、介護テクノロジーの導入・定着のための補助制度を大幅に拡充していく。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して
○　介護生産性向上総合相談センターの運営について
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、少子化対策、子育て支援について、
　子育てしやすい環境づくりなど、様々な施策を推進してくことが重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。
　また、やまぐち結婚応縁センター「出逢いませ山口」の充実や、出会いの機会の創出に、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　　
　来年度は、結婚支援の充実や宿泊施設を活用した産後ケアの全県的な提供体制の構築、中高生等を対象にしたプレコンセプションケアの推進を図るとともに、寄附金を活用し、休み方改革やライフデザインを推進する団体の主体的な取組を支援することとしている。
　「出逢いませ山口」の充実については、センターの認知度を高めるため、Ｖチューバーを活用した動画をＳＮＳ上で発信するとともに、会費の通年無料化や、マッチングシステムの機能強化に取り組み、引き合わせ支援の充実を図る。
　また、出会いの機会の創出に向けては、今年度、海響館で実施した大規模婚活イベントを、来年度は徳山動物園を加えた2か所で実施するとともに、各地域で実施するマッチングイベントについて、観光資源や特産品など各地域の特徴を生かしたイベントとし、今年度の8か所から2か所増やし、県内10か所で開催することとしている。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して
○　妊婦健診に係る交通費支援事業について
○　ほっとひといき宿泊施設活用産後ケア事業について
○　プレコンセプションケア推進事業について
　などの発言や要望がありました。
　　
　このほか、
○　県立総合医療センターの緩和ケア病棟の新設について
○　国民健康保険料の引下げについて
○　オンライン診療の現状等について
○　地域医療構想の取組状況等について
○　ＣＯＰＤ対策推進事業について
○　歯科技工所への物価高騰対策支援について
○　献血の推進に向けた取組について
○　高齢者の補聴器利用について
○　障害者の就労選択支援について
○　親子関係再構築支援体制整備事業について
　などの発言や要望がありました。
　　
　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第1号については、核兵器禁止条約は、「核兵器のない世界」への出口とも言える重要な条約だと認識しているが、核兵器国が1か国も参加しておらず、日本を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、国民の生命と財産を守るためには、現実の安全保障上の脅威に適切に対処する必要があると考える。本条約への調印・批准は、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていることなどから、国の取組を尊重することとしたいとの意見や、核兵器の廃絶、世界の恒久平和を実現することは人類に共通する喫緊の課題である。原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない、絶滅だけを目的とした兵器であるという非人道性に鑑みれば、一刻も猶予はない。核兵器が使われる危険がある中だからこそ、被爆国である日本政府がこの条約に調印して国会で批准することの意味は大きく、世界に希望を与えるものであるという意見、唯一の戦争被爆国である我が国こそが、各国との誠実な対話を通じて恒久的な世界平和の実現のため、現実を見据えた最良かつ具体的な努力を行うべきである。核を廃絶するということは、すなわち核を持っている国が核を廃棄するというアクションを起こすことが絶対条件である。核保有国に交渉のテーブルについてもらうための粘り強い交渉こそ、真の取組であり、核を持たない我が国の先行した条約への批准を求めることが、直ちに核廃絶につながるかは疑問と言わざるを得ないとの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。
　　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

　　　
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