審査の概要(委員長報告)・令和7年2月定例会 産業観光

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令和7年2月定例会

産業観光委員会審査状況

　令和7年3月10日（月曜日）～11日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

産業観光委員会委員長報告書

　産業観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第9号、第34号、第58号、第65号及び第75号のうち本委員会所管分並びに議案第3号、第15号、第54号、第59号及び第71号の議案11件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　　
　まず、産業労働部関係では、
　若者の県内就職の促進について、
　若者が一旦県外に出たとしても自らの意思で県内に戻って働きたい、あるいは、県内に残って働きたいと感じてもらうことが重要であるが、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　　
　若者の県内就職の促進に向けては、小学生など早い時期から県内企業を知ってもらうとともに、県外に出た方にも県内企業の情報をしっかり届け、県内企業の認知度を高めていくことが重要である。
　そのため、若い世代を対象とした「やまぐちＪＯＢフェスタ」や小学生向け体験イベント「こどもシゴト博」を開催するなど、小学生から高校生までの各年代に対応した取組を展開するとともに、若者の主要な転出先である福岡県と広島県にキャリアコンサルタントを配置し、大学等を通じた県内企業の情報発信や学内での交流イベントを開催するなど、取組内容の充実を図ることとしている。
　さらに、インターンシップ等へ参加する学生に対して宿泊費・交通費の助成を拡充するとともに、県外在住の新卒・第2新卒者が県内で行う就職・転職活動に伴う交通費を補助する制度を創設し、県内就職につながる若者の活動を後押ししていく。
　との答弁がありました。
　　
　次に、海外ビジネスの推進について、
　県では、重点市場である台湾、ＡＳＥＡＮ諸国へのビジネス展開の基盤を構築してきたが、これまでの成果と今後の取組について伺う。
　また、特に台湾の半導体分野に対する企業誘致や事業拡大等に向けた取組が進展しているが、これまでの取組の成果の上に立って、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　　
　シンガポールに設置したサポートデスクでは、市場調査や現地情報の収集等により成約件数が大幅に増加するなど、大きな成果を上げるとともに、4つの在外県人会に委嘱した海外展開応援団からの商談先の紹介や情報発信などの協力をいただいている。
　こうした取組をベースとしながら、来年度は、市場ニーズに即した製品へのブラッシュアップ支援や、海外ビジネスへの挑戦から取引関係の構築までシームレスに支援する補助制度により、県内中小企業の海外ビジネスにおける戦略的な取組を推進していく。
　また、台湾との半導体分野の取組については、台新フィナンシャルホールディングスと産業交流に関する覚書を締結するなど、台湾との間にできた強力なネットワークを活用した企業誘致の推進や、台湾での世界最大級の国際展示会への出展により販路拡大等に取り組んでいく。
　との答弁がありました。
　　
　このほか、産業振興関連では、
○　県内企業魅力発信事業の取組について
○　カーボンニュートラルコンビナート構築事業の取組について
○　「水素先進県」実現加速化事業の取組について
○　水素ステーションの設置推進について
○　企業誘致の推進について
○　マツダ株式会社による岩国市の新工場建設について
○　情報産業の誘致状況と今後の取組について
○　光市小周防地区における産業団地の整備状況等について
○　まちなかのにぎわい創出に向けた取組について
○　ＥＣサイト活用による取引拡大支援について
○　ヘルスケア関連産業の創出について
○　中小企業の新事業展開の支援について
　　
　雇用・人材育成関連では、
○　松月堂製パン株式会社の破産手続開始への対応について
○　就職氷河期世代の支援について
○　外国人材の確保・定着に向けた取組について
○　女性デジタル人材育成事業の取組について
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　山口ＤＣに向けたプロモーションの展開について、
　大都市圏でのＰＲイベントは、どのようなイベントを想定しているのか。
　また、プレキャンペーンの期間中、どのような取組を行うのか。あわせて、その狙いや期待する点について伺う。
　との質問に対し、
　　
　大都市圏でのＰＲイベントは、万博期間中の9月に、大阪駅内に特設される会場を活用した、観光ＰＲブースの出展、物販やステージイベントなどを想定するとともに、誘客の重要なターゲットとしている広島や福岡、東京でも開催する予定としている。
　また、10月からのプレキャンペーン期間中は、国宝等の限定公開や特別体験コンテンツなどの観光素材の試行的なお披露目を行うほか、オンライン旅行サイトを活用した個人観光客の取り込みを図る取組や、酒蔵を巡るキャンペーンをはじめとする地域資源を活かした様々な周遊キャンペーン等の実施、在来線などの乗り放題チケットと観光施設の入場券等をセットにしたデジタルパスの造成などを行う。
　こうした新たな取組を集中的に展開し、旅行者の反応を見ながらブラッシュアップを図り、本ＤＣの成功につなげるとともに、ＤＣ後の本県観光の財産として定着させていきたい。
　との答弁がありました。
　　
　次に、ライフスタイルスポーツの普及に向けた取組について、
　市町へのイベント支援の具体的内容と期待する効果について伺う。
　また、ニュースポーツなどの全国大会や世界大会の誘致に向けた取組について伺う。
　との質問に対し、
　　
　市町への支援は、市町と総合型地域スポーツクラブ等が連携して行うニュースポーツなどの普及イベントを対象に、開催経費の2分の1を補助することとしており、県民の運動習慣形成や地域の一体感・活力の醸成といった効果を期待する。
　また、ピックルボールの関係団体から令和8年度に世界大会を開催したいとの意向をお聞きしているが、本県での世界大会の開催は、県民のスポーツ実施率の向上につながるとともに、インバウンドをはじめ、国内外から多くの選手等が来訪し、誘客拡大など本県の地域活性化にもつながることから、県としても開催に向けて協力してまいりたい。
　との答弁がありました。
　　
　このほか、観光振興関連では、
○　アウトドア体験コンテンツの開発・磨き上げについて
○　クルーズ船の寄港に向けた取組について
○　若者活躍による観光力パワーアップ事業の取組について
○　首都圏における観光物産の推進について
○　インフルエンサー等を活用した情報発信について
○　インバウンド需要の拡大に向けた取組について
○　ビジットやまぐち推進事業の取組について
○　台湾チャーター便の運航を契機とした観光戦略について
　　
　交通政策関連では、
○　バス・タクシー運転士の確保対策について
○　国際チャーター便の誘致について
　　
　国際交流関連では、
○　ベトナム・ビンズン省との交流促進について
　　
　スポーツ推進関連では、
○　やまぐち部活動改革推進事業の取組について
　　
　文化振興関連では、
○　岩国錦帯橋を核とした体験型文化観光コンテンツの創出について
○　文化振興と伝統文化の継承について
　などの発言や要望がありました。
　　
　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第2号については、「上関町における中間貯蔵施設について、現在はあくまでも、施設が立地可能かどうか、その調査が行われている段階であり、地元上関町では、建設の是非について判断をされていない状況である。中間貯蔵施設について、様々な意見があるが、立地可能性調査を進めている中国電力においては、地元の意向を踏まえながら、引き続き、丁寧な対応をしていただきたい。いずれにしても、県民の安心・安全の確保の観点から、立地可能性調査の動向を注視している状況に変わりはなく、請願が求めるような意思表明をする状況にはない」との意見があり、採決の結果、賛成なしにより、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。
　次に請願第3号については、「最低賃金の引上げは、景気や物価動向等をはじめとした経済情勢に十分留意して進められるべきである」との意見があり、採決の結果、賛成なしにより「不採択とすべきもの」と決定いたしました。
　　
​　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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