審査の概要(委員長報告)・令和7年6月定例会 環境福祉

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令和7年6月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和7年6月30日（月曜日）～7月1日（火曜日）　請願の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。
　
　まず、環境生活部関係では、
　自転車の安全で適正な利用の促進について、
　「山口県自転車の安全で適正な利用促進条例」が施行されて1年が経過したが、これまでの取組成果と課題について伺う。
　また、安全で適正な利用を一層促進するため、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　
　条例施行後、関係機関・団体と連携した様々な取組を推進してきた。
　具体的には、テレビやＳＮＳ等による情報発信やイベント会場等での広報、小・中・高等学校等での自転車教室などを実施しており、その結果、自転車保険加入率とヘルメット着用率ともに、一昨年より10％以上上昇するなど、一定の成果があったと認識している。
　一方で、これらの加入率や着用率をさらに引き上げる必要があると考えており、今後、これまでの取組を一層積極的に実施するとともに、学生ボランティア等と連携して大学生等に対する啓発を行い、自転車の安全で適正な利用の更なる促進を図っていく。
　との答弁がありました。
　
　次に、ツキノワグマ対策について、
　本県の課題と今年度の取組について伺う。
　また、今後の対策や管理計画を検討していくため、ツキノワグマの生態把握にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　
　クマの出没や捕獲場所が従来の生息域外に拡大しており、経験差による市町間の対応力に格差が生じていることや、国による長年の狩猟禁止措置により、クマ銃猟経験者が不在であるため、先日の政府要望において、地域の実情を踏まえたガイドラインの早期提示、国による研修実施や人材データベースの創設と指導者派遣等を要望した。
　また、鳥獣保護管理法の改正により、市街地での対応を中心となって担う市町の体制整備を支援するため、各市町の課題等に対応する研修会や机上訓練などを県内3か所で実施する。
　加えて、島根県、広島県と合同で、西中国地域個体群の生息数調査を実施し、この結果を踏まえ、国に狩猟禁止措置の科学的検証等を働きかけたい。
　との答弁がありました。
　
　このほか、
○　県民活動への若者の参加促進に向けた取組について
○　高齢者の消費者被害の防止に向けた取組について
○　核兵器禁止条約の批准等について
○　人権対策に係る事業内容について
○　少子化対策における子どものいない夫婦への人権的配慮について
○　共家事・共育児行動変革促進事業の進捗等について
○　男女共同参画の推進に係る予算について
○　山口県男女共同参画基本計画の改定及び今後の取組について
○　ＰＦＡＳの調査について
○　野菜果物の残留農薬検査の実施手法等について
○　こども食堂への食品衛生管理に関するアドバイザーの派遣について
○　災害時の海洋ごみの発生抑制、回収・処理に向けた取組について
○　生物多様性の保全に向けた取組について
○　ＩＣＴ機器を活用したくくりわなモデル事業の内容について
○　秋吉台及び角島の各ビジターセンターの利用状況やアップデートに向けた取組について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、健康福祉部関係では、　
　少子化対策について、
　未婚化・晩婚化の解消につながる結婚支援の取組について、引き続き強力に進めていく必要があると考えるが、やまぐち結婚応縁センターを通じた成婚数及びセンターの更なる充実のため、今年度の新たな取組について伺う。
　また、婚活イベントについて、過去の開催状況や参加者の意見等を踏まえ、改善した点や新たな試みなど、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　
　成婚数は、6月末現在で253組であり、今年度は、センターの会費を通年無料化し、会員増加による出会いの機会を拡大してまいる。
　新たな取組としては、Ｖチューバ―を活用したＰＲ動画を制作し、ＳＮＳ上で配信するとともに、ＡＩからのおすすめ情報のプッシュ型通知など、マッチングシステムの機能強化を図る。
　また、昨年度、海響館で実施した大規模婚活イベントを、今年度は、徳山動物園を加えた2会場、定員各200人で行うとともに、昨年度、県内8か所で開催したマッチングイベントを、参加者の声を踏まえ、今年度は、観光資源や特産品など県内各地域の特徴を生かしたイベントとし、県内10か所で開催する。
　との答弁がありました。
　
　次に、山口県環境保健センターの移転・建替えについて、
　経緯等について改めて伺うとともに、施設規模や事業費、今後の事業スケジュールの想定について伺う。
　との質問に対し、
　
　当施設は、老朽化・狭隘化が著しく、建替えが必要な状況であるとともに、感染症法等の改正により、地方衛生研究所の機能強化が求められたことから、県内唯一の第一種感染症指定医療機関である「県立総合医療センター」と隣接させ、新興感染症等への高い対応能力を有する施設として整備することとし、令和6年3月に施設整備基本計画を策定した。
　延床面積は、2つの庁舎を統合することにより、玄関や通路等の面積の縮減を図る一方、実験室の面積は増やすなど機能強化を図り、現施設と同規模の約6,400平米、総事業費は、移転費用等を含めて約85億円を見込んでいる。
　今後は、県立総合医療センターの工事と調整・連携を図りながら施設整備を進め、令和12年度末の供用開始を目指し、現在、基本設計・実施設計の実施に向けて準備を進めている。
　との答弁がありました。
　
　このほか、
○　禁煙対策について
○　介護人材の確保について
○　山口県新型インフルエンザ等対策行動計画の内容について
○　介護生産性向上推進総合事業の詳細について
○　訪問介護事業所への支援等について
○　無痛分娩への対応について
○　子ども医療費助成について
○　熱中症患者への対応について
○　生活保護費引き下げは違法とする最高裁判決について
○　生活保護世帯へのエアコン購入費用に関する取扱い要件の緩和や夏季加算の新設について
○　手話言語条例の制定状況等について
○　デフリンピックの取組状況について
○　あいサポート運動の取組状況等について
○　インクルーシブ公園について
○　終活支援について
○　地域医療構想の進捗と医療体制の確保について
○　病院経営の状況について
○　歯科技工所への支援について
○　医療・福祉で働く女性雇用者数等について
○　萩保健医療圏の医療提供体制について
○　県立総合医療センターの入院病棟へのフリーＷｉ－Ｆｉ整備について
　などの発言や要望がありました。
　
　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第1号については、「国における公務員の地域手当に準拠した設定方法に関しては、状況に応じた改正に取り組んでおり、今すぐ設定方法の見直しを求めることは適切でない。地方として処遇改善に取り組んでいく必要があるが、その具体的手法については、制度設計を担う国の責任において行われるものであり、こうした国の対応を見守るべき」との意見や、「都会との格差がついている原因の一つに地域手当があり、地域手当の高い東京一極集中にならざるをえない。とりわけ医療・福祉で働く女性の比率が高い山口県がこうした請願を出すことは大変意義が大きいと考え、国に問題提起として意見書を提出する必要がある」との意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　
　　　　
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