令和7年6月定例会　請願　公的部門で働く労働者の賃上げを求めることについて

公的部門で働く労働者の賃上げを求めることについて

山口県労働組合総連合　議長　石田　高士

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

　少子高齢化が進む中、人口流出の阻止・労働力の確保が喫緊の課題となっている。
　地域で暮らし、生活していくためには働く場所の確保と賃金水準の引上げが欠かせない。
　しかしながら、国においては2005（平成17）年の給与構造改革で平均4.8％、2014（平成26）年の給与制度の総合的見直しでは平均2％の国家公務員俸給表の引下げを行った。あわせて、最大20％の地域手当を支給することにより、都市部での民間賃金との官民較差をなくすとされたが、地域手当不支給の地域では、その原資を捻出するために給料が引き下げられるばかりとなった。
　地方公務員においても、同様の措置が取られているが、公務員賃金だけでなく、公務員賃金を基礎として人件費が算定される介護・医療・保育といった公的部門で働く労働者の賃金も引き下げられ、地方への影響は大きくなっている。
　介護・医療・保育などの医療・福祉で働く女性雇用者は669万人、女性雇用者総数に占める割合は24％である。この間の施策により、地域から働く場所が奪われ、少子化に直結する若年女性の人口流出の大きな要因となっている。
　介護・医療・保育といった公的部門で働く労働力を確保し、全国一律の医療・福祉水準を提供するためには、経済的地域間格差を是正し、公的部門で働く労働者の賃上げを行っていく必要がある。
　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　介護、医療、保育の分野で働く労働者の人件費の算定基準の設定に当たっては、全国一律の職務水準を確保できるよう、公務員の地域手当に準拠した設定方法を見直すとともに、賃金水準の引上げを図ること。