脱炭素社会における産業競争力強化特別委員会

ページ番号：0310215 更新日：2026年2月18日更新

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第3回委員会・県外調査視察（令和8年2月17日～18日）

脱炭素社会における産業競争力の強化に向けた先進的な取組について調査するため、県外調査視察を行いました。

1　視察先

　・キングスカイフロント（川崎市）

　・JFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区（川崎市）

2　参加委員

　・当特別委員会　委員13名

3　視察先の調査目的及び調査の概要

キングスカイフロント

キングスカイフロントは、ライフサイエンス・環境分野の研究開発から新産業を創出する国際戦略拠点であり、産業の分野は異なるものの、本県が取り組もうとしているGX産業の集積に関連する先進的な取組が行われていることから、今後の取組の参考とするため調査を行いました。

訪問先では、進出している約80機関の研究所や企業等に向けた支援やエリア内活性化の取組、対外プロモーションなどについて説明を受け、意見交換を行いました。

あわせて、当エリア内の研究開発拠点であるナノ医療イノベーションセンター（iCONM）やライフイノベーションセンター（LIC）を訪問し、取組の説明等を受けました。

説明の様子
キングスカイフロント（川崎市）からの説明

ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区

JFEホールディングス株式会社と川崎市が連携して進める、川崎臨海部におけるカーボンニュートラルの実現と新たな産業を創出する大規模土地利用転換の取組について、本県のＧＸ産業拠点の形成に向けた取組等の参考とするため調査を行いました。

訪問先では、マテリアル産業の研究開発拠点の構築（南渡田地区）や、策定した土地利用構想「OHGISHIMA2050」に基づくエリア形成（扇島地区）について説明を受け、意見交換を行うとともに、土地利用転換の対象となる扇島の高炉等跡地などを見学しました。

見学の様子
ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所の見学

第2回委員会・執行部説明、参考人意見聴取（令和7年12月11日）

　第2回目の委員会を開催しました。

　午前中、執行部から、「やまぐち産業脱炭素化戦略」に基づく県の取組や課題について説明を受け、委員と意見交換を行いました。

　また、午後からは、参考人として、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社マネ－ジングディレクターの林田大造氏をお招きして、コンビナート活用等によるGX産業創出などについて説明を受け、意見交換を行いました。

執行部説明の様子1 　執行部説明の様子2
　執行部説明の様子

林田参考人の説明の様子1 　林田参考人の説明の様子2
　林田参考人の説明の様子

第1回委員会・審査方針の決定、執行部説明（令和7年8月27日）

　第1回目の委員会を開催しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　審査方法や審査項目、日程などの審査方針を決定しました。
　また、執行部から、前特別委員会の要請に対する対応状況や、海外・国の動向と県内産業への影響等について説明を受けました。
　審査方針は、以下のとおりです。

　審査方針（PDF：177KB）

委員会の様子1 　委員会の様子2

設置（令和7年7月4日）

　「脱炭素社会における産業競争力強化特別委員会」を設置しました。
　設置目的、審査内容及び委員名簿は以下のとおりです。

設置目的

　政府が「2050年カーボンニュートラル」を表明して以降、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に係る法整備や様々な支援策が講じられるなど、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給確保の3つを同時に実現していくことを基本方針としたＧＸ推進の動きが活発化している。

　全国有数の工業県である本県はその影響を大きく受けることから、本県議会は令和3年7月以降、2つの産業脱炭素化に関する政策特別委員会を設置し、脱炭素化を原動力とした本県産業の成長・発展に向けた取組を中心に調査研究・政策提言を実施してきており、県では、令和5年3月に「やまぐち産業脱炭素化戦略」を策定し、令和12年度を区切りとして取組を進めているところである。

　一方で、脱炭素化に向けた環境は刻々と変化しており、国際紛争に起因する燃料価格の高騰や不安定さを増す国際情勢、脱炭素化に必要な技術革新やコスト変動等、将来の見通しに対する不確実性が高まっていることから、これら変化がもたらす本県産業への影響や課題を継続的に把握しながら、取組を着実に進めていく必要がある。

　このため、本県議会としても、「やまぐち産業脱炭素化戦略」が折り返しを迎えた令和9年度以降の取組の充実に向けて、これまでの特別委員会の活動を引き継ぎながら、本県が目指す脱炭素社会における産業競争力の強化に向けた新たな課題や対応方策について調査研究を進め、政策提言やフォローアップを行う。