審査の概要(委員長報告)・令和7年9月定例会 総務企画

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令和7年9月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和7年10月1日（水曜日）～2日（木曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、防災学習について、
　災害時の対応力を高め、被害を最小限に抑えるための知識と行動力を身につけるために防災学習は重要であると考えるが、防災学習にどのように取り組んでいるのか。
　先日、視察した東京臨海広域防災公園では、体験型プログラムが充実しており、特に体験型の防災学習が有効であると感じたが、学生や住民が楽しみながら防災を学べる体験型の防災学習を充実させるための具体的な取組を伺う。
　また、住民が主体的に防災学習に取り組める仕組みづくりに、今後どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、
　
　県のホームページ「やまぐち防災学習館」や防災ガイドブック、避難カードによる普及啓発に加え、毎年50校程度の小学校におけるＡＲ機器を活用した防災体験学習や、自主防災組織等への災害体験ＶＲ機器の貸出しを実施している。
　また、今年度からは、新たに「小学校を活用した人命救助訓練」として、防災知識に関する座学と併せ、負傷者の救護や初期消火等の実践的な訓練を実施し、子供たちと地域住民が一体となった体験型の防災学習を行っている。
　今後は、内閣府のモデル事業を活用し、避難所運営ができる人材の養成や、自主防災アドバイザーなど関係者間の連携促進を図り、共助の核となる自主防災組織を活性化し、住民が主体的に防災学習に取り組める体制を整備することとしている。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　地震・津波被害想定の見直しについて
○　山口県自主防災アドバイザーの委嘱状況等について
○　指定避難所となっている学校施設の空調設備の整備促進について
○　災害対応車両の確保について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、未来維新プランの進行管理について、
　このたびの政策評価や県民実感度調査の結果を踏まえ、今後どのように対応していくのか。
　との質問に対し、
　
　各指標の達成状況や県民実感度調査の結果を踏まえて、それぞれのプロジェクトについて、見直しや改善を行っていくこととしている。
　特に、全国的な人手不足を背景に、人材の確保を巡って、都市と地方の間での競争が厳しさを増している中、本県を選んでもらうためには、様々なニーズを踏まえた施策の検討が改めて必要である。
　また、少子化が加速し、将来的にも人材の確保が困難になりかねない中、様々な課題に対応していくための少子化対策も必要である。
　こうしたことについて、まずは来年度の予算編成に向けて、対象者への必要な支援や情報発信、機運醸成など、これまで以上に若者や女性に寄り添い、様々な観点から、しっかり検討を進め、施策の充実・強化に取り組んでまいりたい。
　との答弁がありました。
　
　次に、米軍岩国基地関係では、
　岩国基地におけるＦＣＬＰの実施について、県や地元市町として容認できないことを、しっかり伝えていくことこそが重要だと思うが、県はどう考えているのか。
　また、岩国基地におけるＦＣＬＰの実施は容認できないことを、再三、国や米側に要請してきたにも関わらず、今回、実施されたことは大変遺憾に思うが、今回の対応の経過を踏まえ、今後、どう対応していくのか。
　との質問に対し、
　
　県としては、岩国基地でのＦＣＬＰは認められないという基本姿勢を堅持し、改めて、防衛大臣等に対して要請したところであり、引き続き、岩国基地でＦＣＬＰを実施しないよう、国や米側に求めてまいる。
　今回、ＦＣＬＰが実施され、基地周辺住民の生活に大きな影響を与えたことは、大変遺憾である。
　県としては、今回の対応の経過を教訓として、地元市町や基地議連と連携し、基地周辺住民が受けた大きな負担の実情を、国や米側にしっかりと伝え、岩国でＦＣＬＰが二度と実施されないよう取り組んでまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　ＦＣＬＰ・ＣＱの実施について
○　岩国基地におけるタイフォンの展開訓練等について
○　岩国基地内のＰＦＡＳ・ＰＣＢについて
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、
○　臨時財政対策債・補正予算債について
○　県職員の副業について
○　県職員採用試験における辞退者の状況について
○　公益通報制度の広報について
○　公文書の管理状況について
○　春日山庁舎の管理について
○　第2宇宙作戦隊への対応について
○　移住・定住に向けた取組について
○　デジタル実装の更なる推進について
○　やまぐちデジタル実装推進事業について
○　民間や市町と連携したＤＸ推進体制の構築について
○　県庁内におけるＡＩの利活用の推進について
○　Ｍｉｎｅ秋吉台ジオパークのユネスコ世界ジオパーク認定に向けた支援について
○　収入証紙の廃止に伴う手数料収納窓口の設置について
○　投票所の箇所数の状況について
　などの発言や要望がありました。
　
　終わりに、本委員会に付託された、意見書案第1号「岩国基地における空母艦載機の着陸訓練に関する意見書」については、訓練終了日を9月25日とした上で、採決の結果、全員異議なく「可決すべきもの」と決定いたしました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　
　
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