審査の概要(委員長報告)・令和7年9月定例会 環境福祉

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令和7年9月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和7年10月1日（水曜日）～2日（木曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第3号については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　まず、環境生活部関係では、
　循環型社会形成の推進について、
　次期山口県循環型社会形成推進基本計画の骨子案で示された、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行に向け、どういった課題があるのか。
　また、今後どのような取組を重点的に進められるのか。
　との質問に対し、
　
　サーキュラーエコノミーへの移行に向けての課題は、限りある資源が徹底的に循環利用されるよう、製造から消費、再資源化に関わる全ての主体が緊密に連携して取り組んでいくことである。
　このため、県民総参加に向けた3Ｒ＋活動の普及啓発による機運の醸成や、製造から小売に至る動脈と消費後のリサイクル等を担う静脈を有機的に繋げる動静脈連携の取組、再資源化の高度化に向けた技術開発や施設整備への支援、海洋プラごみ対策にも資するプラスチックの資源循環等を重点的に進め、県民や事業者、関係団体等と連携して徹底的な資源循環の推進に取り組む。
　との答弁がありました。
　
　次に、自然公園の魅力向上について、
　秋吉台及び角島のビジターセンターのアップデートに着手されたが、現時点の進捗はどうか。
　また、ワーキンググループでの意見や議論を踏まえ、今後、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、
　
　アップデートは今年度から令和9年度までの3年間で実施する予定であり、今年度は、各ビジターセンターにおいて地元市、博物館関係者、関係団体、観光及びジオパークの関係者等からなるワーキンググループを立ち上げ、自然公園の魅力を生かした展示や解説、展示と連携した体験プログラム等についての検討や意見交換を実施している。
　今後は、ワーキンググループの意見等を踏まえ、展示に関する基本・実施設計を進めるとともに、来年度以降の展示設置工事に向け、老朽化した展示等の解体撤去を行う。
　また、来年度以降、デスティネーションキャンペーンの開催等、来訪者増加の絶好の機会を迎えることから、これらの動向も踏まえながら、整備を進めていく。
　との答弁がありました。
　
　このほか、
○　県民活動の促進に向けた協働や財政基盤の強化について
○　核兵器禁止条約の批准について
○　排外主義と差別や選別について
○　災害時の性被害への対策について
○　性暴力相談ダイヤル「あさがお」の相談件数について
○　男女が共に家事・育児に取り組むことに対する県の認識について
○　男女共同参画の推進について
○　有機フッ素化合物について
○　太陽光発電設備の規制に関する条例制定について
○　米軍基地でのＦＣＬＰの騒音による市民生活への影響について
○　食の安心・安全の確保に向けた監視指導やノロウイルス食中毒対策について
○　ミルクボランティア事業の実施に向けた取組について
○　柳井地域の水道料金の高騰対策について
○　水道事業の基盤強化について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、健康福祉部関係では、
　薬物乱用防止対策について、
　県内の薬物による検挙者数の状況について伺う。
　また、未然防止が必要と考えるが、特に若年層への薬物乱用防止対策にどのように取り組んでいるのか。
　との質問に対し、
　
　県警察本部の統計によると、県内における令和6年の薬物検挙者のうち、覚醒剤事犯が最も多く45人、大麻事犯は24人となっている。
　若年層への対策としては、従来から、小・中・高校を対象として「薬物乱用ダメ。ゼッタイ。教室」を、全国トップレベルとなる概ね100％で実施するなど、薬物乱用防止教育に注力している。
　また、大学等については、集合形式での受講が難しいなどの課題もあることから、個人がウェブサイトで受講可能なｅラーニングシステムを独自に開発し、薬物乱用防止教育を実施している。
　さらに、市販薬の乱用防止等に関するショート動画を作成し、若年層に訴求性の高い媒体であるＳＮＳ等で発信している。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して
○　風邪薬のオーバードーズについて
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、訪問介護等サービス提供体制の確保について、
　今回の補正予算に計上された事業の内容について伺う。
　また、介護サービス全般において持続可能なサービス提供体制を構築するため、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　
　訪問介護等サービス事業所は、経営基盤の弱い小規模な事業所が多く、人材確保面の課題も大きいことから、今回の補正予算に計上した事業において、経営改善や人材確保に向けた支援を行う。
　まず、経営改善では、複数の法人が相互に協力して、人材育成や経営改善に取り組む経費などを、次に、人材確保では、中山間地域等に所在する事業所が、地域外で採用活動を行う際の経費や、経験の浅い訪問介護員の技能・技術の向上に向けた指導を行うための人件費などを補助する。
　また、介護サービス全般において、現場の生産性向上が必要と考えられることから、今年度、事業所向けのワンストップ窓口である総合相談センターの設置や、介護テクノロジー機器の導入・定着のための補助制度を大幅に拡充したところであり、引き続き、関係団体等とも連携しながら、持続可能な介護サービス提供体制の構築に向けて取り組む。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して
○　介護生産性向上推進総合事業の進捗について
○　介護施設の経営支援や処遇改善について
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、
○　休日夜間急患センターの利用について
○　妊産婦の口腔ケアの推進について
○　就労者に向けた歯科保健対策について
○　無歯科医師地区対策について
○　災害見舞金の拡充について
○　ごちゃまぜのまちづくりについて
○　人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）に係る県の取組について
○　「家族でやま学の日」の取得状況について
○　手話通訳者の養成について
○　産後ケアの取組状況について
○　休日・平日夜間のがん検診について
○　病院経営支援・医療人材の確保について
○　国民健康保険料の引き下げについて
○　生活保護費の引き下げに対する認識について
○　脂肪肝対策について
○　高齢者の見守り活動の拡充について
○　高齢者福祉の観点からの介護予防対策に関する市町の取組への支援について
　などの発言や要望がありました。
　
　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第1号については、「核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約だと認識しているが、核兵器国が1か国も参加しておらず、日本を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、国民の生命と財産を守るためには、現実の安全保障上の脅威に適切に対処する必要があると考える。本条約への調印・批准は、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていることなどから、国の取組を尊重することとしたい。」との意見や、「核兵器を無くしていくという禁止条約に1国でも多く参加し、核保有国を包囲していくことが喫緊に求められている。被爆者の皆さんの直接の声を議会として受け止めていただきたい。」との意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　　
　　　　
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