審査の概要(委員長報告)・令和7年9月定例会 産業観光

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令和7年9月定例会

産業観光委員会審査状況

　令和7年10月1日（水曜日）～2日（木曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

産業観光委員会委員長報告書

　産業観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、産業労働部関係では、
　半導体・蓄電池関連産業の集積促進について、
　やまぐち半導体・蓄電池産業ネットワーク協議会を中心に取り組まれているが、その成果について伺う。
　また、関連産業の集積に今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　
　産学公連携により設立した協議会を中心とした取組により、10社を超える半導体・蓄電池関連企業の誘致を実現するとともに、次世代の半導体基板の研究開発支援や、大手半導体製造装置メーカーとのマッチング機会の創出等、数々の成果につなげてきた。
　さらに、台湾と本県の産業支援機関との覚書締結など、半導体分野における台湾とのネットワークも構築されてきたところである。
　また、今月11日からは、知事が訪台して、日台産業交流商談会を開催することとしており、本県と台湾の企業の具体的な連携強化につなげていく。
　今後とも、協議会を中心に、企業誘致の推進や研究開発・事業化の促進、販路拡大など、半導体・蓄電池関連産業のさらなる集積に向け、積極的に取り組んでいく。　
　との答弁がありました。
　
　次に、外国人材の受入体制の強化について、
　深刻化する人手不足に対応するため、県はベトナムやインドネシアを主なターゲットに外国人材の確保・定着に取り組んでいるが、生活習慣や言語の違いなどから、外国人材と地域住民とのトラブルも聞く。
　こうしたトラブルを防止するとともに、外国人材の定着を促進するため、県内企業を今後どのように支援するのか。
　との質問に対し、
　
　県内企業においては、外国人材の雇用について不安の声もあることから、雇用時の留意事項や県内企業の取組事例等を紹介するセミナーを開催し、外国人材の円滑な受入れを支援するほか、山口しごとセンターに外国人材雇用アドバイザーを配置し、中小企業からの相談にワンストップで対応している。
　さらに、今年度創設した補助制度において、地域行事・文化体験への参加など地域との交流促進や、日本語能力向上などコミュニケーションの円滑化等、定着を支援するメニューを創設した。
　今後とも、外国人材の確保・定着に取り組む県内中小企業等を支援していく。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　ベトナムにおける省市再編を受けた今後の対応について
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、産業振興関連では、
○　やまぐち未来維新プランの成果について
○　米国の関税措置等への対応について
○　産業脱炭素化の推進について
○　ＧＸ戦略地域の公募に向けた取組状況について
○　先行事例を踏まえたＧＸの推進について
○　情報系産業の誘致について
○　県の景況認識について
○　最低賃金の引上げに係る中小企業の経営面への影響について
○　宇宙産業の振興に向けた取組について
○　産業技術センターの業務実績の評価結果について

　雇用・人材育成関連では、
○　大学生等の県内就職の促進について
○　県内企業におけるカスハラ対策について
○　他県でのカスハラ条例の制定状況について
○　インターンシップの周知のあり方について
○　障害者雇用の促進について
○　最低賃金の引上げに係る中小企業の雇用面への影響について
　
　電力関連では、
○　上関原発原子炉設置許可申請について
○　上関町における中間貯蔵施設について
　
　労働委員会関連では、
○　不当労働行為事件の再審査について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　ＪＲ美祢線の復旧について、
　今後、法定協議会と利用促進部会の中で、様々な検討を進めていかれると思うが、協議会と部会のそれぞれの役割はどうなっているのか。
　また、今後の大まかなスケジュールや、現時点での見通しについて伺う。
　との質問に対し、
　
　法定協議会では、地域公共交通の現状分析や目指すべき姿、課題解決に向けた施策の方向性などを内容とする地域公共交通計画等を策定し、その実施や進行管理を行う。
　一方、利用促進部会では、通勤利用等に対する助成や駅前マルシェの開催支援など、具体的な利用促進に関する取組を実施することで、代替交通の利用者の確保・増加を図る。
　また、本年5月の利用促進協議会で報告された検討結果では、ＢＲＴの整備期間は、着工から3～4年という例が示されているが、今後、法定協議会で検討する専用道の有無や、整備内容等により変動する見込みである。
　それに先立ち、国の支援制度を活用するための地域公共交通計画等の策定が必要となることから、ＢＲＴの整備完了までには一定程度の期間を要すものの、可能な限り、早期実現に向け取り組んでいく。
　との答弁がありました。
　
　次に、ニュースポーツの普及に向けた取組について、
　来年度、本県において、ピックルボールの世界大会が開催される。今年度は長崎県で開催されており、この大会を視察されているが、大会の様子や会場の状況、規模等について伺う。
　また、来年度の世界大会に向けた検討や準備状況など、取組の概要について伺う。
　との質問に対し、
　
　長崎県佐世保市で開催された世界大会では、国内外から約200名が参加し、様々なカテゴリーで試合が展開された。あわせてトップ選手による体験会や交流会などに多くの方が参加され、開催地の観光や特産品の魅力発信を行う絶好の機会となっていた。
　本県での世界大会に向けては、主催者である一般財団法人ピックルボール日本連盟が、来月、実行委員会設立総会を開催し、開催に向けた動きが本格化することから、県としては、競技団体や地元市等と連携・協力し、大会成功に向け準備を進めていく。
　また、大会にあわせて、観光物産とニュースポーツに関するフェスタを開催し、ニュースポーツの普及促進を図るとともに、山口ならではの観光や物産の魅力を発信していく。
　との答弁がありました。
　　
　このほか、観光振興関連では、
○　アウトドア体験コンテンツの充実に向けた取組について
○　大規模イベント時の宿泊施設の確保について
○　本県におけるオーバーツーリズムの事例について
○　市町と連携した山口ＤＣの成功に向けた取組について
○　首都圏における観光物産振興について
○　山口ＤＣ後を見据えた取組の定着化について
○　病気や障害のある方への観光情報の発信について
○　今月の訪台に係る取組内容と狙いについて
○　ヘルスツーリズムの取組について
　
　交通政策関連では、
○　大規模イベント時の交通手段の確保について
○　山口ＤＣに向けたMaaSの活用と課題について
○　山口宇部空港と下関駅を結ぶシャトルバスの運行について
　
　国際交流関連では、
○　多文化共生に向けた取組について
○　ヘイトスピーチの県外事例について
○　長生炭鉱問題への対応について
　
　スポーツ推進関連では、
○　スポーツ特別優秀指導者賞の創設について
　
　文化振興関連では、
○　文化ツーリズムの推進について
○　県美展のあり方について
　などの発言や要望がありました。
　
　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第2号については、「上関町における中間貯蔵施設については、中国電力が立地は可能とする立地可能性調査報告書を公表したが、具体的な計画は何ら提示されていない。上関町では、中間貯蔵施設の設置について、現時点、その是非を判断しておらず、請願が求めるような意思表明をする状況にはない。」との意見や、「中間貯蔵施設を建設していくことは、極めて不適切であり、この時点で当然請願を採択すべき。」との意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　
　　　
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