令和7年9月定例会 意見書案 私学助成制度の充実強化に関する意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私学助成制度の充実強化に関する意見書

上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。
　令和7年9月29日

提出者
　山口県議会議員　髙瀬　利也　畑原　勇太　磯部　登志恵　曽田　聡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私学助成制度の充実強化に関する意見書（案）

　我が国の私立学校は、建学の精神や独自の教育理念に基づき、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、本県においても公教育の発展に大きな役割を果たしてきた。
　今後も本県及び我が国が発展していくためには、将来を担う子供たちの育成が何よりも重要であり、学校教育が果たすべき役割はこれまで以上に増している。
　その一方で、深刻な少子化により幼児・児童・生徒数が恒常的かつ大幅に減少するなど、私立学校の経営は厳しい状況に直面している。
　こうした厳しい状況の中、私立学校においては、子供の健やかな育ちをはじめ、教員の維持・確保に必要な人件費や物価の高騰への対応、学校におけるICT環境や耐震化・空調設備の整備など様々な課題が山積し、その解決を迫られている。
　また、授業料に関しても、物価高騰等に伴う合理的な引上げが必要な状況にある。
　このような課題の解決には、本県だけでなく、国による全面的な財政支援や制度の整備が不可欠であり、「経済財政運営と改革の基本方針2025」においては、「公教育の内容や質を充実させる」「物価上昇等も踏まえつつ私学助成等の基盤的経費を確保する」との記載のほか、「いわゆる高校無償化」についても明記された。
　公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能である。私立学校が国の進める教育改革に的確に対応しながら、私学の特色ある質の高い教育を提供できることが、多様性のある持続可能な社会の構築に重要である。
　こうしたことから、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
　よって、国におかれては、私立学校教育の現状と重要性を認識され、私立学校教育の振興について定めた教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私学振興に必要な財源を確保されるとともに、内容の充実を図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和　 年　 月　 日

山口県議会議長　柳　居　俊　学

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