令和7年11月定例会 意見書 医科・歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等に対し、補助金と報酬改定の両面からの早急な対応を求める意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　医科・歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等に対し、
　　　　　　　　　　　　　　　　補助金と報酬改定の両面からの早急な対応を求める意見書
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和7年11月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(令和7年12月12日)
　
　国民・県民の誰もが、いつでも良質な医療を受け、安心して暮らすことができる社会を支えているのは、全ての国民が公的医療保険に加入する仕組みである「国民皆保険」と、医療機関の連携の下で地域ごとに必要とされる医療を適切に提供していく仕組みである「地域医療提供体制」である。
　しかしながら、公定価格で運営されている医療・介護分野においては、物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追いついておらず、医科・歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等は、全国的に著しく経営状況が逼迫しており、閉院や倒産が相次いでいる。
　また、令和7年度最低賃金はプラス6％強、人事院勧告はプラス3.62％、また「骨太の方針2025」でも示された2025年春季労使交渉の平均賃上げ率は5.26％等となっているが、医科・歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等は、とてもこれらに対応できるような状態ではなく、医療・介護分野から他業種への転職が進み、従業者の確保が極めて厳しい状況となっている。
　適正化等の名目により、医療・介護の財源を削って財源を捻出するという方法でこれ以上削減されれば、地域の医療・介護の崩壊は避けられない。
　よって、国においては、国民、患者、利用者の健康を守り、さらには国民皆保険を堅持するため、令和7年度補正予算及び令和8年度予算編成において、医科・歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等に対し、補助金と診療報酬・介護報酬等報酬の両面からの早急な対応を行うこと。また、これまで適正化という名の下で社会保障費は削られ続けてきたが、あくまで財源を純粋に上乗せするいわゆる「真水」による思い切った緊急的な対策を行うことを要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。​
　
(提出先)
　 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
　
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