令和7年11月定例会　請願　使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対することを求めることについて

使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対することを求めることについて

原発をつくらせない山口県民の会　筆頭代表委員　増山　博行

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

​　8月29日、中国電力の大瀬戸聡常務が上関町役場を訪問し、使用済核燃料「中間貯蔵施設」建設のための立地可能性調査について、「中間貯蔵施設の立地が可能であると判断した」として、西町長に調査の報告書を提出した。
　中国電力は報告書で、総合評価として、「実施した9項目全ての調査において施設の立地に支障となるデータがないことを確認した」とし、「地盤に関しては、調査地点付近において活断層等は確認されなかった。加えて、施設の基礎基盤となりうる堅硬な岩盤が存在することを確認した。なお、調査地点周辺の陸海域で確認した活断層については、耐震設計等に適切に反映することで対応可能と判断した」としている。
　しかし、中国電力の地震に対する評価は、最近の知見を無視した科学的な根拠が不十分なものである。先月11月15日に上関町内で開催された集会で、日本地質学会会員・防災士の越智秀二氏は、「地形と地質から見た上関への原子力施設建設の危険性～瀬戸内海西部への歪蓄積度と地震活動の状況～」について講演し、上関は「南海トラフ巨大地震を迎え、直前・直後に直下型地震が多発する可能性が高い地域であること、北東側には中国地方1番のSランクの活断層（M7.5）があること、南側には総延長90kmの活断層（連動すればM7.5以上）が存在し、これが動けば能登半島地震級の大地震になるにもかかわらず、活動度が未解決なこと」を述べた。
　地震の「Sランク」とは、今後30年以内に地震が発生する確率が3％以上と評価された活断層帯のことであり、これは、活断層の地震発生確率をランク分けした4段階のうち、最もリスクが高いものである。Sランクの評価は、地震発生の切迫度を示す重要な指標である。活断層の地震は発生間隔が長いため、確率が低く見えても注意が必要で、政府の地震調査研究推進本部が定期的に評価結果を公表している資料では、安芸灘断層帯、周防灘断層帯（周防灘断層帯主部区間）等が、山口県に存在するＳランクの断層帯として記載されている（算定基準日：2025年1月1日）。中国電力の調査は、政府の機関の発表さえも考慮していない。また、南側の活断層についても、なすべき評価を回避していると見受けられる。
　　山口県議会は、県民の安心・安全の確保に責任を持つ立場から、中国電力が中間貯蔵施設の規模を盛り込んだ具体的な事業計画を示すことを待たずに、県民の安心・安全の確保に責任を持つ立場から、使用済核燃料「中間貯蔵施設」を山口県に造らせないという意思表明をし、その建設にストップをかけるべきである。
　よって、下記のとおり、決議を採択されるよう請願する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　中国電力及び関西電力による上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の計画は、かけがえのない自然を破壊し、上関町住民はもとより、周辺自治体、山口県、瀬戸内海沿岸、西日本の住民の生命、健康、生業、及び財産を脅かすものである。上関町や瀬戸内海の美しい自然を残して住民が安心して暮らせる生活環境を守り、次の世代に手渡すことこそ、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治法にかなうものである。
　よって山口県議会は、次のとおり決議する。
　
1　上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の建設に反対する。
2　山口県知事に対し、上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の建設に向けた手続に同意しないよう求める。