審査の概要(委員長報告)・令和7年11月定例会 総務企画

審査概要一覧に戻る

令和7年11月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和7年12月8日（月曜日）～9日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第11号については、賛成多数により、議案第1号、第10号、及び第67号のうち、本委員会所管分、並びに議案第9号、第12号、第15号、第29号、第65号、及び第66号の議案9件については、全員異議なく、いずれも可決または同意すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、国の経済対策に対応した補正予算について、
　総合経済対策への対応については、医療・介護等の厳しい現状を受け止め、タイミングを逸しない対応が必要であるが、補正予算の編成の考え方と、全体としてどのような編成を行われたのか伺う。
　また、「重点支援地方交付金」の拡充が図られたとのことであるが、この交付金はどのように活用されているか。さらに、今般の追加補正以外の事業については、今後の当初予算編成を通じて対応していくとのことであるが、国の経済対策をどのように活用していくのか。
　との質問に対し、
　
　追加補正予算案は、国の総合経済対策に基づく補正予算に可能な限り迅速に対応し、医療・介護等の物価や賃金の上昇に直面する事業者への支援をはじめ、現時点で見積りが可能な事業について、予算編成を行ったものである。
　国の「重点支援地方交付金」は、2兆円が計上されたところであり、これを活用し、この度の追加補正においては、社会福祉施設等の光熱費上昇等への支援など、約38億円を活用することとしている。
　追加補正後も残額は生じると見込んでおり、この残額を活用し、当初予算編成を通じて、物価高対策などの事業を構築し、また、現在、情報収集に努めている国の補正予算による施策を十分に活用して、地域の実情をしっかりと踏まえて対応してまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　補正予算追加分の内訳等について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、不発弾への対応について、
　徳山下松港で発見された不発弾について、この問題は1日も早い解決に向けて取り組む必要があるが、これまでの経緯と対応状況、補正予算の具体的な内訳はどうなっているのか。また、地元経済への影響を食い止めるため、今後どのように対応していくのか。
　との質問に対し、
　
　これまでも周南市や関係機関と検討・協議を重ねてきたが、地域経済への影響等を踏まえ、11月に県議会・周南市とともに国へ緊急要望を実施した。この要望を受け、現在は、国交省が中心となり、関係者間の調整が行なわれている。
　また、この度、不発弾周辺の金属反応が確認された10箇所の潜水調査や、海中への土のう設置の防護対策等について、補正予算を追加上程したところである。
　地域経済への影響については、地元企業に聞き取りを行い、今後の見通しが立たないことや状況が長引くことが不安である、との声があったことから、適宜情報提供を行っていくこととしており、今後も、国や周南市と連携し、潜水調査や防護対策等を早急に実施し、来年3月上旬を目途に処理できるようしっかりと取り組んでいくとともに、国に対しては財政支援を求めてまいる。
　との答弁がありました。
　
　次に、行政手続のデジタル化については、
　住民の利便性向上だけでなく、職員の負担軽減にもつながる重要な取組であり、市町における行政手続のデジタル化に県としても積極的に関わっていくべきと考えるが、県が市町へどのような支援をされているのか、県の行政手続のデジタル化の取組と合わせて伺う。
　との質問に対し、
　
　市町に対しては、「Ｙ－ＢＡＳＥ」に設置した専用窓口による情報提供や専門的な技術相談、ベンダーとのマッチングなどの伴走型支援を実施しており、本年度からは、市町のニーズに応じた知見を有する専門デジタル人材の派遣にも取り組んでいる。
　また、県においては、「やまぐちデジタル改革基本方針」に基づき、行政手続のオンライン化や手続にワンストップでアクセス可能な総合案内サイトの開設、手数料の電子納付、アナログ規制の見直しなど、行政手続のデジタル化に積極的に取り組んでおり、本年度からは、「山口県デジタル実装推進基金」を活用し、公立高校入試のウェブ出願や県有施設利用料のキャッシュレス決済など、デジタル化に資するシステムやツールの実装を進めている。
　今後とも、住民サービスの向上と窓口業務の効率化に向け、行政手続のデジタル化を積極的に推進していく。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　地方における情報システムの共通化・共同化の推進について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、米軍岩国基地関係では、
○　岩国基地におけるＦＣＬＰの実施について
○　新たなローテーション部隊の展開について
○　タイフォンの展開訓練について
○　港湾施設の運用について
○　燃料タンク及び燃料埠頭の整備について
○　空母艦載機の帰還等について
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、
○　山口県職員カスタマーハラスメント対応方針（案）について
○　指定管理者の指定について
○　税収の地域格差是正について
○　職員の健康管理について
○　地震・津波被害想定の見直しについて
○　避難所の資機材の整備状況について
○　地方創生2.0の実現に向けた取組の推進について
○　「ＬＥＡＲＮ　ｉｎ　やまぐち」の成果等について
○　Ｍｉｎｅ秋吉台ジオパークに対する支援について
○　地域振興関連計画の変更・策定について
○　山口県過疎地域持続的発展方針について
○　室津大島地域半島振興計画について
○　移住の促進について
○　自動運転ＥＶバスの実証運行について
○　公用車の更新について
○　政治団体への献金について
　などの発言や要望がありました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。


　
審査概要一覧に戻る