審査の概要(委員長報告)・令和7年11月定例会 環境福祉

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令和7年11月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和7年12月8日（月曜日）～9日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第67号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号、第16号から第19号まで及び第30号から第38号までの議案16件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、環境生活部関係では、
　犯罪被害者等への支援の充実について、
　多機関ワンストップサービス体制の目的と具体的内容を伺う。
　また、「山口県犯罪被害者等支援推進計画」の改定に向け、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　
　多機関ワンストップサービス体制は、犯罪被害者や御家族等に必要な支援を漏れなく届けることを目的に設置するものであり、相談を受けた警察や市町等が、支援全体の調整を行うコーディネーターに情報を集約し、関係機関等で構成する支援調整会議において支援計画を協議・決定し、漏れのない支援・サービスを提供していくこととしている。
　計画改定に向け、犯罪被害者等の切実な声に少しでも応え、被害に遭われた方々を誰一人取り残すことなく寄り添いながら、途切れのない支援を提供できるよう、最終案の策定に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　コーディネーターの専門性を考慮した配置等について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、脱炭素社会の実現に向けた取組について、
　山口県登録省エネ診断員の育成及び非化石証書の共同購入の取組状況と、中小企業などの脱炭素化の更なる促進に向けた今後の展開について伺う。
　との質問に対し、
　
　省エネ診断員の育成については、県内事業者に対して、従業員が診断員の育成講座を受ける際の受講料の一部補助を開始したところ、3事業者から応募があり、3名が受講し、新たに省エネ診断員に登録された。
　非化石証書の共同購入については、11月の入札に合わせ、市町や業界団体等を通じて周知を行ったものの、1事業者のみの応募であった。入札は年4回実施しており、現在は、2月の入札に向け、引き続き募集を行っているところである。　
　今後の展開については、先日、山口フィナンシャルグループと締結した産業分野の脱炭素化に係る連携協定も活かしながら、中小企業の課題や要望を細かく把握している金融機関等と連携し、県の各種事業の周知と活用促進を図り、事業者の脱炭素化をさらに進めていく。
　との答弁がありました。
　
　このほか、
○　人権啓発の推進について
○　ＤＶや性暴力の男性被害者や男性加害者への対応について
○　困難な問題を抱える男性への対応について
○　ＬＧＢＴ等の理解増進に向けた取組について
○　共家事・共育児の啓発動画について
○　男女共同参画社会の実現に向けた取組について
○　男女共同参画基本計画の指標について
○　ＰＦＡＳについて
○　柳井地域の水道料金について
○　捕獲従事者の確保・育成について
○　ツキノワグマの市街地への出没状況等について
○　クマ対策における自衛隊の派遣等について
○　生物多様性やまぐち戦略と個別の開発行為の規制について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、健康福祉部関係では、
　医療機関・社会福祉施設等への支援について、
　賃上げ・物価高対策として追加された補正予算の具体的な内容を伺う。
　また、多くの事業者が1日でも早い支援を望んでいると考えるが、支援を今後どのように進めていくのか。
　との質問に対し、
　
　国の総合経済対策に呼応して、「医療・介護等支援パッケージ」において示された、医療・介護分野の職員の賃上げ支援や、介護事業所等の物価上昇に対する支援として約42億円、重点支援地方交付金を活用した、医療機関等への光熱費・食材料費の支援金として約23億円の、合計約65億円を追加計上した。
　現在、光熱費等の支援金については、執行に向けて準備を進めているところである。
　また、賃上げ・物価上昇に対する補助金については、国から補助要綱等が発出され次第、速やかに執行することとしている。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して
○　介護従事者の賃上げ支援について
○　訪問介護ヘルパーの処遇改善について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、萩保健医療圏の医療提供体制について、
　県では、萩市の病院統合について、県と市と民間の責務や役割分担をどのように考えているのか、伺う。
　また、病院統合、萩市の医療体制を整備するための中核病院形成は、事業主体である萩市が真剣に、積極的に、責任を持って取り組まなければ、県も対応のしようがないということなのか。当事者である萩市が積極的に取り組まなければ何も進まない、それだけ萩市の責任は大きく、外部から見た感じでは、萩市は責任を果たしていないというのが県の受け止めなのか、伺う。
　さらに、今ひとつの当事者となる都志見病院の責任をどう考えているのか、伺う。
　との質問に対し、
　
　萩市の行政機関である萩市民病院の運営については、萩市が事業主体・当事者として、自らの責任において取り組むべきものであり、病院統合を核とした中核病院の形成は萩市の責任で取り組むべきものである。
　県は財政支援や萩市の相談などを踏まえた大学等との調整などの側面的支援、民間である都志見病院は萩市からの統合計画の提案を受けて、その是非を判断し、必要な協力等をされる立場と考える。
　中核病院形成は病院統合を前提としており、萩市が民間の都志見病院を買収し、萩市民病院に統合しようとするものであり、事業主体である萩市が積極的に、責任を持って取り組む必要があるが、現状では、そうした取組を進めているとは思われず、その責任を果たしているとは言えない。
　病院統合が遅々として進まない現状は、買収されて統合される側の都志見病院に責任を求めるべきものではなく、買収する側の萩市の責任であると認識している。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して
○　2次医療圏での広域的な対応等について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　障害や障害者への理解促進に向けた取組について
○　あいサポート運動の普及について
○　県の地域自立支援協議会の取組について
○　特別支援学校を卒業した重度障害者の地域生活支援について
○　結婚応縁事業の実施状況について
○　県総合保健会館の緊急避難場所への指定について
○　旧優生保護法の被害者救済の実施状況について
○　民生委員の役割等について
○　介護福祉士国家試験の県内会場について
○　山口県心腎代謝（ＣＫＭ）診療医認定制度の概要等について
○　児童相談所の体制強化に向けた取組について
○　がん検診受診率向上に向けた取組について
○　県内の小児科・産婦人科の偏在状況等について
○　福祉医療費助成制度の拡充について
○　国による医療従事者への賃上げ支援に係る申請方法について
○　国民健康保険の保険料の算定方法等について
○　官公需や公的業務の委託等による障害者の仕事づくりについて
○　農福連携の成功事例について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、本委員会に付託された、意見書案第1号については、採決の結果、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定いたしました。
　
　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第1号については、「核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約だと認識しているが、核兵器国が1か国も参加しておらず、日本を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、国民の生命と財産を守るためには、現実の安全保障上の脅威に適切に対処する必要があると考える。本条約への調印・批准は、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていることなどから、国の取組を尊重することとしたい。」との意見や、「核兵器禁止条約に参加することを求める世論が全国から上がることが大変重要である。80代を超す被爆者の皆さんの年齢を思えば、命を懸けた切実な思いであるということを受け止めていただきたい。」との意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　
　　　　
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