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審査の概要(委員長報告)・令和7年11月定例会 農林水産

ページ番号:0329200 更新日:2025年12月12日更新

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令和7年11月定例会

農林水産委員会審査状況

 令和7年12月8日(月曜日)~9日(火曜日) 付託議案の審査、所管事項の調査

農林水産委員会委員長報告書

 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第67号のうち本委員会所管分並びに、議案第2号及び第46号から第49号までの議案7件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
 
 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
 
 まず、2025年農林業センサス調査結果について、
 調査結果に対する認識と今後の取組について伺う。
 との質問に対し、
 
 農業について、農業経営体は、個人経営体が減少する中、集落営農法人の経営強化に向けた統合や、個人経営体の法人化、企業参入の促進により、株式会社等が増加したと考えている。
 また、経営耕地面積については、法人等の経営規模拡大に向けた取り組みを進めたことにより、5ha以上の農業経営体への集積面積の割合は増加したと考えている。
 さらに、主に自営の農業従事者となる基幹的農業従事者については減少している中、法人就業者の確保に向けた取組により、新規就業者の半数以上は雇用就農者となっている。
 今後の取組として、新規就業者の確保に向け、SNS等での本県農業の魅力発信による新規就業希望者の掘り起こしや県内外での就農フェア等の開催による農業へのマッチング促進などを行うほか、意欲ある個人経営体に対し、規模拡大や収益力強化に向けた機械導入等の支援などを行う。
 また、経営耕地面積について、市町が作成している地域計画のブラッシュアップを通じ、農地の集積・集約化を促進する。
 との答弁がありました。
 
 次に、令和7年産水稲の作柄と今後の米の生産について、
 国全体では、「需要に応じた生産を行う」として令和8年産米は減産を見込んでいる中、県は米の生産についてどのように考えているのか伺う。
 との質問に対し、
 
 全国的には、令和8年産米の生産量は令和7年産米の収穫量に対し減少するとされているが、本県では依然として県産米のニーズが高いことから、これらのニーズに対応するため、集落営農法人等の担い手に対し、多収性品種や高温耐性品種への転換促進、省力化・効率化につながる栽培方法の普及など、生産性向上のための取組を進めていく。
 との答弁がありました。
 
 これに関連して、
○ 国における米の生産方針の転換について
 の発言がありました。
 
 次に、漁業生産資材価格高騰対策支援事業について、
 今回支援を行う背景及び、具体的な支援内容について伺う。
 との質問に対し、
 
 ロシアのウクライナ侵攻に伴い漁業生産資材が長期に高騰し、また、今年の夏は統計開始以来最も高い平均気温を記録する中、漁獲物の鮮度保持に氷や発泡スチロール箱を大量使用する主幹漁業は、例年よりも経費が増大し、経営維持が難しくなっている。このため、漁業生産活動の維持及び水産物の安定供給を図るため、緊急的に支援を行うものである。
 具体的には、沖合底引き網漁業や中型まき網漁業など、一定規模以上の主幹漁業を営む漁業経営体に対し、水産物の漁獲・出荷に欠かすことのできない出荷用の発泡スチロール箱や氷などの漁業生産資材費について、令和6年から令和7年の物価高騰分の一部を補助することとしている。
 との答弁がありました。
 
 このほか、農業関係では、
○ 国の総合経済対策における公共事業の内容及び県の対応状況について
○ 県産農林水産物等の輸出拡大について
○ 県内における米の流通状況等について
○ 食料安全保障の確立に向けた取組等について
○ 耕作者不在の農地対策について
○ 高温等の異常気象や病害虫被害、有害鳥獣被害への対策について
○ 農業大学校の現役世代を対象とした新たな研修内容について
○ 山口県酪農・肉用牛生産近代化計画について
○ 家畜排せつ物の利用の促進を図るための山口県計画について
○ 県産和牛の需要拡大に向けた取組について
○ 県職員獣医師の不足に対する確保対策について
○ 農林水産部職員の欠員状況と健康管理について
○ 農業試験場跡地の汚染土等の処理状況について
 
 林業関係では、
○ 山口市秋穂二島の大規模林野火災の被害に係る復旧計画の策定について
○ 竹資源の循環利用の促進について
○ 森林バイオマスの利用促進について
○ 錦バイオマスセンターの活用状況等について
○ 野生鳥獣被害の状況と対策について
 
 水産業関係では、
○ やまぐちほろ酔いとらふぐの取組状況について
○ 鯨肉の消費拡大について
○ TAC(漁獲可能量制度)の進捗状況について
○ スルメイカの漁獲可能枠の追加配分について
○ 瀬戸内海におけるカキの大量死について
 などの発言や要望がありました。
 
 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
 
  
  
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