審査の概要(委員長報告)・令和7年11月定例会 決算特別

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令和7年11月定例会

決算特別委員会審査状況

　令和7年10月27日（月曜日）、28日（火曜日）、30日（木曜日）、31日（金曜日）、11月25日（火曜日）　付託議案等の審査

決算特別委員会委員長報告書

　決算特別委員会を代表いたしまして、令和7年9月定例会において本委員会に付託されました、令和6年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の利益の処分並びに、令和6年度山口県歳入歳出諸決算並びに、令和6年度流域下水道事業会計、電気事業会計及び工業用水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　
　審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関等の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、継続審査中の議案第12号及び第15号の議案2件については、賛成多数により、継続審査中の議案第10号、第11号、第13号及び第14号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決または認定すべきものと決定いたしました。
　
　まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。
　一般会計の決算は、
　歳入が、7,894億3,482万円
　歳出が、7,661億2,620万円
　であり、前年度と比較して、歳入は1.7％、歳出は3.2％増加し、歳入、歳出とも2年ぶりの増加となっています。
　また、実質収支は、126億7,248万円の黒字となっております。
　
　前年度と比較して、決算額が増減している主なものは、
　まず、歳入では、新型コロナウイルス感染症関連交付金の減により国庫支出金が、中小企業制度融資預託実績の減により諸収入が、それぞれ減少したものの、全国の地方消費税収入の増により地方消費税清算金が、前年度繰越金の増により繰越金が、それぞれ増加しております。
　
　一方、歳出では、中小企業制度融資の経営基盤強化資金における貸付実績の減により商工費が、入院医療機関等病床確保・設備整備事業の減により衛生費が、それぞれ減少したものの、安心・安全基盤強化基金積立金の増により総務費が、定年退職者の増加による退職手当の増により警察費及び教育費が、それぞれ増加しております。
　
　次に、母子父子寡婦福祉資金など、14の特別会計の決算は、
　歳入が、2,678億5,429万円
　歳出が、2,603億689万円
　であり、実質収支は、75億4,568万円の黒字となっております。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、デジタル社会の推進について
　昨年度の新規事業における成果や課題、生成ＡＩの利活用やデジタル実装のために進めていくべき取組について伺う。
　との質問に対し、
　
　ＡＩトランスフォーメーション推進事業では、Ｙ－ＢＡＳＥにおいて、生成ＡＩ実証環境の無償提供や伴走支援、ＡＩを活用した企画の立案スキルの習得を図る研修を実施した結果、生成ＡＩによる問合せ対応の省力化やシステム内製化作業の効率化等の活用事例が創出された一方、生成ＡＩの適用が進まない業務や多様な生成ＡＩサービスの使い分けが困難などの課題を把握した。
　スマート社会実現プロジェクト推進事業では、自動運転ＥＶバスの実証運行を実施し、利用者から満足や期待の声が多く寄せられた一方、レベル4に向けて手動による操作の解消が必要な場面があった。
　今後とも、デジタルの力を使って地域が抱える様々な課題を乗り越え、県民誰もがその恩恵を実感できる取組を進めていくことが重要と考えている。
　との答弁がありました。
　
　次に、中小企業の賃上げ支援について
　中小企業の賃上げの実現、持続化という観点から、賃金見直しによる人材確保・定着支援事業をどのように評価しているのか。
　との質問に対し、
　
　安定的な人材確保・定着に向け、中小企業における若年層の賃金引上げの支援として、延べ515件、総額1億7,890万円の奨励金を支給し、県内487事業所の賃金引上げにつなげるとともに、賃金体系の見直し等に取り組む企業の事例を6件創出し、県内事業所へ横展開した。
　本事業は、多くの中小企業から評価の声をいただいており、県内企業が計画的・持続的に賃上げできる環境づくりに貢献できたものと考えている。
　との答弁がありました。
　
　このほか、一般会計及び特別会計全般では、
○　令和6年度決算の評価について
○　地方消費税清算金の増加要因について
○　歳出における総務費及び教育費の増加要因について
○　税外収入の収入未済額の発生防止について
○　基金の効率的な運用について
○　監査委員の審査意見書の内容と今後の監査方針について
　
　総務・企画関係では、
○　県の財政状況について
○　移住・定住にかかる拡充・新規事業の内容や成果、課題について
○　防災対策の取組内容と実績について
○　地域防災力充実強化事業の実績・内容について
○　基金のメリット・デメリット等について
○　マイナンバーカードの県民への周知について
○　やまぐちスタイル情報発信事業の実績、成果について
○　病休取得者の状況及びその予防策について
○　決算不用額の推移とその主な要因について
　
　環境・福祉関係では、
○　デジタル技術を活用した野犬対策について
○　生物多様性の保全に向けた取組について
○　プロボノによる県民活動団体の基盤強化事業の取組と成果について
○　太陽光発電設備等の共同購入支援について
○　とめちゃる！悪質商法対策強化事業の取組状況について
○　オンライン服薬指導の導入に向けた取組と活用状況について
○　こどもまんなか保育体制強化事業の取組と実績等について
○　介護テクノロジー導入支援事業の周知と取組等について
○　医療的ケア児家族レスパイト環境緊急整備事業の実績と効果について
○　医療機能分化連携推進事業の実績等について
　
　産業・観光関係では、
○　海外への販路開拓と海外からの企業誘致に係る取組方針と実績・成果について
○　首都圏等プロフェッショナル人材還流促進事業の概要・実績と効果的な周知等について
○　京都でのＩＴ関連、半導体関連の企業誘致活動の強化について
○　電源立地地域対策交付金（初期対策相当分）の内容について
○　「持続可能な文化財」による文化観光推進事業の取組内容について
○　スポーツフィールドやまぐち推進事業の成果・課題等について
○　山口ならではのアウトドアツーリズム推進事業の成果・課題等について
○　バス・タクシー運転士確保対策連携事業の取組と実績について
　
　農林水産関係では、
○　需要に応じた水稲作付拡大促進事業の取組と成果について
○　農林水産業における新規就業者の確保・定着対策の取組と成果について
○　肥料価格高騰長期化対策応援事業の支援内容等について
○　次代を担う農業デジタル人材育成事業の取組等について
○　有害鳥獣による農林産物被害額について
○　農林漁業女子ステキ・スタイル応援事業の取組と成果等について
○　県産飼料生産・利用拡大促進事業の成果等について
○　農林水産部における農業試験場跡地利用の業務委託について
○　やまぐち森林づくり県民税の第4期対策の成果と課題等について
○　鯨肉消費拡大・くじら文化継承推進事業の取組実績等について
○　持続可能な漁業経営モデル創出事業の取組と成果について
　
　土木建築関係では、
○　防災・減災対策の取組について
○　持続可能な建設産業の構築に向けた取組と成果について
○　山口きらら博記念公園の交流拠点化に向けた取組について
○　公共土木施設の老朽化対策について
○　道路の維持管理の状況について
○　緊急浚渫推進事業の取組等について
○　河川整備計画策定後の事業進捗状況について
○　県営住宅の改修等について
○　民間建築物耐震改修等推進事業の取組等について
　
　教育・警察関係では、
○　やまぐち発！グローバル・リーダー育成事業の取組と成果について
○　やまぐちスマートスクール構想推進事業の取組と成果について
○　高校生の県内就職の促進に向けた支援の充実について
○　土砂災害警戒区域、洪水・高潮浸水想定区域内に立地する小中学校の状況について
○　県立高等学校再編に係る遠距離通学支援事業の取組と成果について
○　人づくりを支える教師確保推進事業の取組と効果について
○　いじめ・不登校等対策強化事業の充実について
○　映像解析等支援システム導入の効果について
○　交通安全県やまぐち推進事業の効果について
○　横断歩道や信号機等の設置や改修・補修実績について
○　うそ電話詐欺やトクリュウ等の近年多発する犯罪への対策について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。
　
　まず、電気事業では、修繕費の増等により営業費用は増加したものの、前年度より売電単価が上昇したことによる電力料収入の増などにより、純利益は、前年度に比べて、1億8,131万円増の4億4,507万円となっております。
　
　次に、工業用水道事業では、修繕費の増等により営業費用は増加したものの、企業の進出に伴う水需要の増により給水収益が増加したことなどにより、純利益は、前年度に比べて、1億1,876万円増の8億5,489万円となっております。
　
　次に、流域下水道事業では、維持管理費や建設改良費等の支出に対し、関係市町との協定に基づく市町負担金等の収入により、収支は16億4,554万円で均衡しており、純利益は生じておりません。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、工業用水の需要開拓について
　経営基盤の安定を図るためには、安定した収入の確保が必要であるが、昨年度の新規給水の実績と需要開拓に向けた取組について具体的に伺う
　との質問に対し、
　
　新規給水の実績については、日量6,650トンを確保できたところであり、この主なものとしては、下関地区における、バイオマス発電所の整備に伴うものである。
　需要開拓に向けた取組については、企業立地部局と連携し、首都圏で開催した企業立地フォーラムにおいて、本県の立地優位性の一つとして、日本一の工業用水の魅力をＰＲするとともに、リスティング広告等を活用した効果的な情報発信にも取り組んだところである。
　また、国の半導体等の生産拠点整備を支援する動きにも注目し、半導体・蓄電池関連企業の県内進出や工業用水ニーズなどの情報収集を行うなど、戦略的な新規需要開拓にも取り組んでいる。
　工業用水の需要開拓は、すぐに効果が出るものではないが、地道な活動を継続していくことが重要と考えており、引き続き、関係部局と連携し、新たな需要開拓に積極的に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　今後の需要開拓の見通しについて
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、企業局全般では、
○　企業局ＤＸの推進について
　
　電気事業関係では、
○　小水力発電の取組状況等について
○　売電単価の上昇理由等について
○　電気事業の収益性、利益性の向上に向けた取組について
　
　工業用水道事業関係では、
○　施設の老朽化対策について
○　工業用水の供給状況について
○　工業用水道料金の全国平均等について
　
　流域下水道事業関係では、
○　山口県流域下水道事業経営戦略に基づく経営基盤強化の取組について
　などの発言や要望がありました。
　
　以上が、審査の経過でありますが、執行部におかれましては、これらの意見、要望はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政運営に努められるよう要望いたします。
　
　以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。
　
　　
　　　　
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