審査の概要(委員長報告)・令和8年3月定例会 総務企画

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令和8年3月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和8年3月16日（月曜日）～17日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第47号のうち本委員会所管分の議案2件については、賛成多数により、議案第22号、第23号、及び第27号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号、第8号、第10号、第19号から第21号まで、第24号、第38号、第45号、第52号、第53号及び第55号の議案15件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、避難所に係る基本指針の見直し等について、
　災害関連死の防止に当たっては、避難所の環境改善が大きな課題となっている中、能登半島地震の教訓を踏まえ、避難所運営に係る基本方針の見直し等を行ったとのことであったが、検討部会等でどのような意見があり、基本方針等にどのように反映されたのか。
　また、新たに作成された「広域避難調整・広域避難所運営マニュアル」について、作成の経緯や広域避難の考え方について伺う。
　さらに、今回の基本指針の見直し等を踏まえ、南海トラフ地震津波被害想定において、災害関連死が直接死を上回るという中で、避難所の環境改善にどのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、
　
　基本指針の見直し等に当たっては、「山口県地震・津波防災対策検討委員会」に避難所運営検討部会を設置し、女性や要配慮者などの多様な視点への配慮等、部会の委員から出されたさまざまな意見を基本方針の見直し等に反映させたところである。

　また、大規模災害時に被災市町の避難所だけでは十分な受入れが困難となる場合に備えるため、市町を越えた避難を円滑に行えるよう、広域避難の調整や広域避難所の運営に係るマニュアルを作成し、今後、県有施設4か所を広域避難所として指定し、広域避難訓練を実施することとしている。

　そのほか、スフィア基準に沿った避難所運営や資機材の確保を追記するなどの見直しを行った「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」や、女性や高齢者、障害者等による運営や方針決定の重要性を追記するなどの見直しを行った「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」などを活用し、避難所の環境改善に向けて取り組むとともに、来年度も引き続き、災害関連死の防止に資する簡易ベッドなど必要な資機材を整備し、市町や関係機関等と一体となり、避難所の環境確保を推進してまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　山口県地震・津波被害想定の見直しについて
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、移住の促進について、
　昨年末に閣議決定された国の「地方創生に関する総合戦略」では、選ばれる地方の実現に向けて、地方に魅力を感じる若者や女性が増えることが重要であるとの認識のもとで、地方移住の更なる促進等について示された。
　今後、移住促進に向けた動きはますます活発になっていくものと考えられるが、そのような中、来年度から実施する女性をターゲットにした新たな取組の背景や狙い、具体的な取組内容について伺う。
　との質問に対し、
　
　女性の転出超過は男性の転出超過を継続的に上回るなど、特に女性の流出が深刻な状況の中、これまでの移住推進の取組の成果をもとに、これまで以上に女性のニーズに寄り添った効果的な施策を行う必要がある。
　このため、新たな取組では、女性をターゲットとした情報発信の強化や移住後の居場所づくりに取り組む市町への支援など、女性の移住に対する安心感の醸成を図る取組を促進することにより、女性移住者の拡大・定着を図ってまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　若者の県内定着に向けた取組について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、人口減少の克服に向けた今後の取組について、
　本県の最重要課題である人口減少の克服に向けて、総合企画部では、やまぐち未来維新プランを取りまとめ、若者の県内定着や移住促進、デジタル改革や人づくりの推進など、実に幅広い様々な取組を進めてこられたが、一朝一夕に克服できるものではなく、継続的かつ計画的な対策が求められる。
　新たな事業も含め、着実に成果が上がることを期待しているが、改めて人口減少の克服に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか伺う。
　との質問に対し、
　
　これまで、県議会の御提言もいただいて実施した若者へのアンケートや本委員会での御意見等を踏まえ、移住・定住の促進等に取り組む中で、若者の住宅取得支援制度の創設や移住支援金の対象地域の広島県・福岡県への拡大などを実施してきた結果、本県への移住者数は8年連続で増加するなど一定の成果が現れている。
　しかしながら、人口減少が続き、あらゆる分野での人手不足など、産業や暮らしに大きな影響を与えており、転出超過の拡大や少子化の進行を抑制するとともに、人口減少社会の下でも持続可能で活力ある地域社会を構築する取組を粘り強く進めていくことが必要である。
　知事は「成長と安心の好循環」の実現に向け、来年度、新たな総合計画を策定することを表明したところであり、若者や女性にこれまで以上に寄り添い、働き暮らし続けたいと思われる環境づくりや、デジタル技術の一層の活用による、利便性が高く快適な地域づくりなどの取組を具体化し、総合企画部が先頭に立って、実効性ある計画の策定に取り組んでいく。
　そして、この計画を着実に実行することで、人口減少の克服につなげてまいる。
　との答弁がありました。
　
　次に、米軍岩国基地関係では、
○　基地周辺の航空機騒音の状況等について
○　普天間基地の移設・返還について
○　基地周辺地域の振興策について
○　米兵犯罪について
○　イランに対する攻撃への岩国基地の関与について
○　オスプレイの安全性について
○　岩国基地内のＰＣＢについて
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、
○　地方特例交付金について
○　基金の運用について
○　企業版ふるさと納税について
○　物価高騰対策について
○　県職員の兼業について
○　山口県の危機管理について
○　宇宙作戦団について
○　Ｍｉｎｅ秋吉台ジオパークへの支援について
○　デジタル社会の推進について
○　生成ＡＩの利活用について
○　自動運転ＥＶバスについて
○　自治体情報システムの国標準仕様への移行について
○　県収入証紙の廃止に向けた準備について
○　公用車の更新について
　などの発言や要望がありました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　　
　
　
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