審査の概要(委員長報告)・令和8年3月定例会 産業観光

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令和8年3月定例会

産業観光委員会審査状況

　令和8年3月16日（月曜日）～17日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

産業観光委員会委員長報告書

　産業観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第47号及び第64号のうち本委員会所管分並びに議案第15号及び第60号の議案5件については、賛成多数により、議案第9号及び第54号のうち本委員会所管分並びに議案第3号、第44号及び第48号の議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、産業労働部関係では、
　中小企業の物価高・賃上げ対策について、
　イラン情勢が緊迫化する中、原油高や賃上げの停滞など、一層の地方経済への影響が懸念されるが、物価高に対応する賃上げ対策に今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　
　イラン情勢による県内企業への大きな影響は、現時点では出ていないが、先行きは不透明な状況と認識しており、物価高に対応するため、賃上げ支援にスピード感をもって取り組む必要がある。
　そのため、賃上げに係る奨励金について、対象範囲や支給上限額を拡充し、4月早々には申請受付開始できるよう準備を進めている。
　さらに、従業員の正社員化の取組に対し、新たに最大100万円の奨励金を支給することとしており、賃上げ環境の一層の整備に努める。
　加えて、中小企業の賃上げの原資となる収益力を向上させ、経営基盤を強化する観点から、ロボット導入などデジタル化の補助、省力化に資する設備の導入支援等を通じて生産性の向上を図っていく。
　との答弁がありました。
　
　次に、ＧＸ戦略地域の将来像について、
　県の計画書では、経済波及効果として約1．4兆円を見込むなど、圧倒的なスケールになっているが、県民はＧＸ戦略地域選定後の全体像がよく見えない。
　県は、2040年にどのような姿にしていくことを目指しているのか。
　との質問に対し、
　
　今回の計画では、コンビナート等既存産業の構造転換や国内外からの新産業集積、さらには、ＧＸサプライチェーンを形成し、本県をＧＸ産業の拠点にしていくことを目指している。
　具体的には、周南地域では、徳山下松港のカーボンニュートラルポートの取組と連動して、海外から調達したクリーンアンモニアなどをコンビナート企業等が利用し、燃料や原料を大規模に転換するとともに、瀬戸内エリアにも供給する一大拠点を形成し、合わせてエコシップ用部品の製造拠点の整備等にも取り組んでいく。
　次に、宇部・山陽小野田地域では、クリーンアンモニアの製造やＬＮＧの導入による原燃料の低炭素化を進めるとともに、新技術や製品の実証・量産フィールドを形成し、新産業の育成拠点を形成する。
　また、岩国・大竹地域では、リサイクル素材の製造拠点を整備するとともに、将来のカーボンニュートラル燃料の供給を見据え、都市ガス供給網を整備する。
　2040年には、3地域とも、原燃料の低炭素化が進み、脱炭素社会に貢献する付加価値の高い製品を生み出していくＧＸ産業拠点の核になっているものと期待している。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　ＧＸ戦略地域牽引プロジェクト推進事業におけるコンビナート企業との連携体制について
○　ＧＸ戦略地域におけるスタートアップ企業の誘致について
○　ＧＸ戦略地域運営法人とコンビナートＧＸ化ファンドの活動内容について
○　ＧＸ関連事業の実施による経済波及効果約1．4兆円の根拠について
○　ＧＸ産業用地の確保の見通しについて
○　他県のＧＸ戦略地域への申請状況について
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、産業振興関連では、
○　「水素先進県」実現加速化事業の概要と今後の取組について
○　企業立地サポート事業の取組内容について
○　やまぐちＩＴ・サテライトオフィス誘致推進事業の実績と今後の取組について
○　中小受託取引適正化法の普及啓発について
○　県内経済、中小企業の景況感について
○　トランプ関税等の県内中小企業への影響について
○　再生医療等実用化・産業化推進事業の概要と今後の取組について
○　ヘルスケアエビデンス構築促進事業の概要と今後の取組について
　
　雇用・人材育成関連では、
○　未来発見！やまぐちインターンシップ推進事業の取組内容について
○　賃金見直しによる人材確保・定着支援事業の取組内容について
○　外国人材の確保について
　
　電力関連では、
○　上関町における中間貯蔵施設について
○　原発の安全性について
　
　労働委員会関連では、
○　不当労働行為の特徴について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　地域公共交通の確保と活性化について、
　新たに策定される地域公共交通ビジョンはどのようなプロセスで検討されるのか。
　また、地域公共交通ＤＸの促進に向けた具体的な事業内容を伺う。
　あわせて、バス・タクシーの運転士確保に向けてどのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　
　ビジョンの策定に当たり、国、市町をはじめ、交通事業者や学識経験者など多様な主体で構成する法定協議会を設置し、公共交通の現状や課題、目指すべき将来像や対応方針等について議論を行う。
　また、実効性の高いビジョンを策定するため、交通事業者や市町等へのヒアリングや、利用実態調査、地域住民等へのアンケートなどの基礎調査を行う必要があることから、令和8年度に、基礎調査や骨子を検討した上で、令和9年度に具体的な内容を整理し、ビジョンとしてとりまとめる。
　地域公共交通DXの具体的な内容としては、県内全域の交通データ等の収集を行い、可視化・分析できるデータ基盤を構築するとともに、新たなモビリティサービスの導入を目指す市町に対し、ノウハウを有する専門家による伴走支援を行うことに加え、来年度、新たにシステムの導入による業務効率化等に取り組む事業者を支援する。
　あわせて、運転士不足の解消に向け、短時間勤務職員の第二種免許取得や、女性や若者が働きやすい環境を整備する取組に対し支援を行っていく。
　との答弁がありました。
　
　次に、山口ＤＣについて、
　今年の秋の開催に向け、プロモーションをどのように展開していくのか。
　また、スペシャルアンバサダーを活用した情報発信について、どのように行っていくのか。
　との質問に対し、
　
　山口ＤＣの認知度を高め誘客を図る情報発信として、県外でのＰＲイベントの開催や、ＤＣ開始にあわせ、新山口駅でオープニングイベントを開催するほか、新たに5連ポスターやイベントガイドブックを制作するとともに、旅行雑誌「旅の手帖」とのタイアップ企画等、様々な手法でＰＲを行う。
　加えて、個人観光客の宿泊や県内周遊を促進するプロモーションをＤＣ期間に合わせて集中的に展開していく。
　また、スペシャルアンバサダーの石川佳純さんには、ＴｉｋＴｏｋのダンスキャンペーンに出演してもらうなど、インパクトのあるプロモーションに御協力を頂いてきた。
　引き続き、重要な観光イベントなどの場において協力していただくなど、時宜を捉えた効果的なプロモーションを展開していく。
　との答弁がありました。
　
　このほか、観光振興関連では、
○　ピックルボール世界大会での観光物産展の開催について
○　クルーズ船の誘致促進と滞在型観光に向けた取組について
○　首都圏における観光物産の振興について
○　アンテナショップによる情報発信と関係人口創出について
○　インバウンド観光の推進について
　
　交通政策関連では、
○　山口宇部空港の国際線誘致促進に向けた取組について
○　ＪＲ美祢線の復旧について
　
　国際交流関連では、
○　多文化共生の推進について
○　長生炭鉱への対応について
　
　スポーツ推進関連では、
○　地域クラブ活動における人材の育成・確保について
○　ピックルボール世界大会に向けた取組について
　
　文化振興関連では、
○　文化ツーリズムの推進について
○　文化財の保護と支援について
　などの発言や要望がありました。
　
　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第1号については、「上関町における中間貯蔵施設については、中国電力から具体的な計画は何ら提示されていない。上関町では、中間貯蔵施設の設置について、現時点、その是非を判断しておらず、請願が求めるような意思表明をする状況にはない。」との意見や、「中国電力の立地調査の内容はずさんである。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。　
　
　　
　　
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